１ 事業の目的
知事のマニフェストにあるように、国際化時代に対応し、小学校段階にふさわしい英語活動を推進するための支援事業を国の施策を先行して全市町村で実施し、児童が英語に慣れ親しみ、英語でコミュニケーションしようとする積極的な態度を養い、世界を相手に活躍できる人材の育成をする。
また、日本語をはじめとする他の言語への意識や関心を高め、言葉の大切さや豊かさ等に気づかせたり、言葉を尊重する態度を身につけさせたりすることにもつながり、国語に関する能力の向上にも資する。
| 国の動向 | ＜中央教育審議会教育課程部会
これまでの審議のまとめよりＨ１９．１１．17）＞
○小学校５・６年で、週１時間程度（年間３５時間）の実施
○総合的な学習の時間から外し、「外国語活動（仮称）」
として実施
○Ｈ２３年度には完全実施。
|
| 県の方針 | ●Ｈ２０〜２２年度は、準備期間として拠点地域・拠点校 での取組を推進し、県内に広げていく。
●指導者養成研修について
★国が中央指導者研修を実施
↓
県は必ず、全小学校から１名の推進教諭を対象とした
「中核教員指導者研修会」を実施。
↓
各小学校において必ず、校内研修を実施。 |
２ 事業内容
市町村が指定する拠点校で、英語活動の指導法など実践的な取組を推進し、その成果を拠点市町村内や県内に普及する。
３ 課長査定結果と追加・復活要求額
| 項目 | 要求額 | 内示額 | 追加・復活要求額 |
「小学校英語活動等国際理解推進事業」
事業委託料
拠点校・拠点地域経費 （国費） | ＠９５０千円
×１０校
（９市町村）
＝９,５００千円 | ＠９５０千円
×５校
（４市町村）
＝４,７５０千円 | ＠８００千円
×５校
（４市町村）
＝４,０００千円
○ -７５０千円 |
「鳥取県版 小学校における英語活動拠点校推進事業」
事業委託料
拠点校・拠点地域経費 （県費） | ＠４７５千円
×１０市町村
×２校
＝９,５００千円 | ＠４５０千円×５校 ＝２,２５０千円 | ＠４５０千円
×１５校
（１５市町村）
＝６,７５０千円
○ ４,５００千円 |
県推進協議会
経費 | ４６９千円 | ４６９千円 | |
小学校英語活動推進フォーラム
（県費） | ０円 | 0円 | ５００千円
０千円※推進協議会を公開形式にするなどの方法で対応 |
中核教員指導者研修
（県費） | ０円 | ０円 | ４００千円
0千円
※教育センター専門研修を活用 |
| 合 計 | １９,４６９千円 | ７,４６９千円 | ４,６５０千円
３，７５０千円 |
４ 追加・復活要求内容
（１）鳥取県版 小学校における英語活動拠点校推進事業の実施 （単県）
国の委託事業を受ける４市町村以外の、１５市町村に対しても同様の支援が求められる。
↓
（２）小学校英語活動推進フォーラムの実施 （単県）
＊対 象：幼稚園・保育所・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教職員・保護者・一般県民
＊テーマ：英語活動の導入により子どもたちにどのような力を高めることができるのか、そのためにはどのような活動内容が望ましいか （講演やシンポジウム等を実施）
＊1日開催（中核教員指導者研修会の第１日と兼ねる）
＊講 師：2名（教科調査官、大学教授）
（３）中核教員指導者研修会の実施（単県）
に、
＊対 象：各小学校から1名の英語活動推進教諭
＊ねらい：受講者の小学校英語活動の基本理念についての理解を図り、授業指導力や英語運用力の向上を目指す。研修内容を持ち帰り、各学校で実施される校内研修の円滑な運営をねらう。
＊3日開催（1日はフォーラムと兼ねる。2日は演習を中心とした研修とする。）
＊講師：１名（先進地実践者、指導主事）
５ 追加・復活要求理由
- Ｈ２３の完全実施に向けての準備期間として、県教育委員会の支援やリードが必要。
- 全市町村に拠点校を指定することにより、全県的な小学校英語活動の推進が可能。
- 市町村間、学校間での授業時間数や活動内容のばらつきが解消。
- フォーラムの開催により、全県的に積極的に英語活動に取り組もうという雰囲気づくりが進み、新しい分野に挑戦して努力している教員への励ましとなる。
- 各小学校では教科調査官や大学教授、先進地での実践者などによる、小学校英語活動の基本的な考え方や指導の実際などについての講義や演習による研修を切望している。
しかし、学校単位で講師を招聘するには困難な現状がある。
→フォーラムのシンポジストや講師として招聘することにより、一度に多数の教職員が研修を深めることが可能。県としての方針を伝える場になり、導入段階で是非実施したいところ。
- 小学校教諭には、「英語」の免許を有する者が少ないため、多くの
教諭は不安感を持っている。
→中核教員指導者養成研修会の実施により、理論的な研修だけではなく、授業指導力や英語運用能力など、いわゆるノウハウに関する具体的な研修・演習を実施し、各学校に研修内容を持ち帰り、学校の実態に応じた校内研修を企画することにより、学校現場のニーズに応じていきたい。