地域による学校支援推進事業

１　事業の目的・概要

　地域に学校を支援するためのコーディネーターを配置し、教員に代わって地域住民への学校行事･授業等への協力要請や地域人材の発掘等を行うことで、教員の負担軽減を図ると同時に、地域住民の活用を一層促進して地域が学校を支援する体制を構築する。
（国１０／１０委託事業）

（１）県実施事業
○県協議会の設置
・事業の推進について協議検討、事業成果の広報

（２）市町村実施事業（県下３市町村程度でモデル的に実施）
○市町村実行委員会の設置
・事業の企画・運営、評価、学校を支援する体制づくり
・コーディネーター及びボランティア養成講座の企画・実施
○学校支援地域本部の設置
・コーディネーターの配置（学校と地域の調整役）
・人材バンクの設置（地域の人材情報の集約）
・地域教育協議会の開催（構成員：学校長、教員、ＰＴＡ、公民館長、自治会関係者等）
・学校の要請に応じ、地域の人材を学校へ派遣

【活動例】
→あいさつ運動、ノーテレビデー等の活動実施
→総合的な学習への人材派遣、校舎整備への手助け、児童の登下校の付き添い、部活動・クラブ活動の指導等
→作品展・学習発表会等、学校と地域との合同事業の開催
→その他地域をあげての学習支援活動
【派遣の流れ】
従来：［学校］ー［個々のボランティア］
今後：［学校］ー［コーディネーター］ー［個々のボランティア］
事前打合せ→日程調整→最終確認→準備→派遣
　

　国の概算要求時点では県を通らないスキームであったが、円滑な事業実施のために都道府県を経由して事業を委託する形に実施方法が変更されたため。