奨学資金債権回収強化事業

１．課長査定の状況

要求内容	査定結果	査定理由
納付勧奨専門員配置 （非常勤職員３名： 回収実績に応じた割増報酬(10％)をインセンティブにし、互いに成果を競い合える業務環境）	ゼロ	�@納付勧奨専門員を配置しても、投資に見合う回収実績が見込まれないため、抜本的な滞納対策が必要。 �A持続可能な貸付制度になるように、抜本的な検討が必要。
奨学金システム改修	一部計上	改修の優先順位により精査。

２．検討結果

	現状の問題点	対策案
滞納対策	膨大なルーチン業務に追われ、徴収業務に当たれない。また、他部署の税外未収金も増加傾向。	税外未収金の徴収専門部署を設置して業務集中・業務効率化 　→複数の県債務を滞納している者に効果的な督促が可能。効果的なインセンティブを設定し、相互に競い合える環境を実現する。 　法的措置も一元化できる上、悪質未納者に対する新規貸出しも県として抑制できる。
	裁判所を通じた手続きでは、財産状況の把握・強制執行が困難	法定外目的税「奨学金税」を創設し、税債権と同様に徴税吏員が強制徴収。 →奨学金を受けた者を納税義務者として、奨 　学金返還相当額を毎年課税。私法債権と異 　なり財産調査・差押さえが容易に。

*上記の対策案を導入する場合、相当の検討期間・準備期間を必要とするものであり、それに先行して効果・検証を図る必要があるため、本納付勧奨専門員を配置する。

	検討内容	検討結果概要
貸付金制度見直し	高校貸与枠の減	高等学校奨学金の採用枠を「８３５名から７３５名」に縮小 　→縮小幅が大きくなってしまうと、代替制度がないため、経済的に行き詰まる世帯が生じる恐れがある。
	利子補給制度の導入	利子補給額の算定に時間と手間を要し、市中の金融機関等から貸出しを受けられない経済的困窮度の高い者に対しては、結果的に行政支援ができなくなる。
	奨学クーポン制度の導入	経済的な修学困難者を選考して、使途を学用品・通学定期券等に限定した割引奨学クーポン券を交付。 →貸付金としないことで、長期間の債権管理業務を軽減可能。

*奨学クーポン制度等の実現も相当の検討期間・準備期間を要するため、当面は、現行の奨学金制度の継続が必要となる。

　B-12　債務負担行為（高等学校分：中学３年時予約採用）　　→　　
　B-13　債務負担行為（大学分：高校２年時予約採用）　　　　 →　　

３．要求概要

（１）納付勧奨専門員（非常勤３名）の配置 　増え続ける奨学金未納額の一層の拡大を防ぐため、納付勧奨を専門とする非常勤職員（納付勧奨専門員）及び法的措置に専念する職員を配置し、債権回収業務の強化を図る。 　納付勧奨専門員が意欲的に督促業務に取り組めるよう、回収実績に応じた業績給(回収債権の10％)を設け、専門員の効果的なインセンティブとして互いに競い合う関係とする。（９，４３５千円） （２）業務効率化のｼｽﾃﾑ改修 　奨学金システムを一部改修する際の基本設計費用（７９５千円）

４．背景・現状

○奨学金全体の未納総額が３億円に迫る状況にもかかわらず、現状は通常業務の貸与・返還事務に追われるばかりで、徴収強化に対応しきれない。 ○効果的な債権回収をするためには、各未納者及びその連帯保証人の家族環境、就業状況に応じた濃密督促が必要であるが、文書送付による催告・督促の注意喚起にとどまっている。 ○平成１７年度から簡易裁判所を通じた法的措置を行っているが、必要以上の手間がかかるため、全体未納額の中では一部に過ぎない対応となっている。　 法的措置対応状況　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｈ１９．１０月末現在） 申立債権総額 申立件数 うち 和解件数 納入実績 平成１７年度 １１８万円分 １件 １件 １１８万円 平成１８年度 １，６５０万円 ３７件 １０件 ２７８万円 平成１９年度 　(見込み) ２，６８７万円 ５１件 − −

５．事業費の内容
【事業費の内訳】

項目	細目	要求額	積算根拠
	基本報酬 (通勤割増含む)	1,874千円 5,620千円	１ 156,100円×12月×3名
人件費	業績割増報酬	０千円 1,800千円	(最大)600千円×3名
	共済費	260千円 1,028千円	342,365円×3名
	費用弁償	31千円 147千円	49千円×3名
事務費	標準事務費	367千円 840千円	普通旅費　 　87千円 需用費　　 　12千円 役務費　　　615千円 使用料　　　126千円
	委託費	795千円	1,874千円計上済み
合計		3,327千円 10,230千円

【査定】
納付勧奨専門員を1名配置。
初期滞納者に対して重点的に働きかけることとするため、業績割増報酬は計上しない。

【未納状況】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H19.9月末現在）

	未納金額	備考
進学奨励資金	２億７，２５６万円	(S62年度制度創設 　H13年度新規採用終了) Ｈ１７年度貸与業務終了
育英奨学資金（大学）	１，６８６万円	(S36年度　制度創設) 継続中
育英奨学資金(高校)	５２９万円	(H14年度　制度創設) 継続中
合計	２億９，４７１万円