町村教育委員会支援事業

１　事業の目的・概要

　町村の要請に応じ、教育の専門家である指導主事（地域教育担当）を町村教育委員会に派遣し、町村の教育行政が抱える諸課題の解決に向けての支援を行う。
※派遣職員を受け入れた町村に対しては、県が３年以内の間、人件費の１／２相当額を助成（助成終了後は町村費で設置）

【４，７７７千円（人件費１／２）】→【４，７７７千円（人件費１／２）】

【４，７７７千円（人件費１／２）】→【３，１８５千円（人件費１／３）】
※日野郡３町に対しては、平成１７年度〜平成１９年度まで３町兼務で１名の指導主事を配置してきた経緯をふまえ、負担率を調整

　日南町及び江府町についても、１／２助成×３年以内とする。

　１，５９２千円×２町＝３，１８４千円　０千円

【査定】日南町及び江府町に対して合同派遣の実績があり、他の市町村との均衡を考慮すると県助成は１/３が適当と考えます。

（１）日野郡３町に対する過去の支援制度の特殊性

　平成１７年度〜平成１９年度までの支援については、日野郡民会議の意見を踏まえ、日野郡全体の教育支援のために日野総合事務所内に指導主事を配置したものであり、本事業により当該町村教育委員会事務局内に指導主事を配置したものとは条件が大幅に異なる。

　両町とも近年中に学校統合などの大きな教育課題を抱えており、学校と地域との連携強化が必要不可欠な時期である。