[非常勤職員の追加調整要求]
１ 要求理由
平成２１年度から教員免許更新制度が新たに導入されることに伴う新規業務に対応するために定数要求を行ったが、次の理由によりゼロ査定となったので、教員免許更新制度導入に伴う新規業務に対応するために非常勤職員を要求するもの。
- 単なる事務量の増であり、正職員の必要性が感じられない
- 必要性があったとしても、事務分担で整理したり、外部委託したりすれば、非常勤職員の増で対応可能
２ 教員免許更新制度導入に伴う主な新規業務
- 全国免許管理システムの構築、運用
- 現職教員の所有免許調査
- 更新講習免除、延期等の認定手続
- 更新講習終了確認手続
- 他県（免許授与権者）や大学（更新講習開設者）との連絡調整
- 制度の周知、問合せに対する対応 など
３ 新規業務に対する対応
教育職員免許法を所管する係の体制は職員３名であり、係の主な業務は、教育職員免許法のほかに、市町村立学校の事務・栄養職員の人事、所管公益法人の指導監督、義務教育費国庫負担金、各種国庫補助金・委託金（要保護児童生徒援助費、幼稚園就援奨励費など）、教科書無償給与、課の予算などがあり、他の係はすべて教員であることから、事務分担で整理することもできないし、外部委託が可能な業務もない状況であるので、非常勤職員（基準Ⅲ）を要求する。
４ 所要額
新規業務の年間総時間数は、２５７８時間を想定している。
２５７８時間÷１６３２時間＝１．５８人役
（既計上分の０．５人役を除き、１．０人役を要求）