事業費
要求額：2,335千円 財源：単県
課長査定：計上 計上額:2,335千円
事業内容
【専門相談員による教育相談事業】
１ 財政課長査定状況と復活理由
〔 教育相談事業査定状況 〕
細 事 業 名 | 査定額 |
| 教育相談事業（一般） | １,７１５ |
| 障害児専門相談員による教育相談 | ０ |
| 専門医による教育相談 | １,１５０ |
| 障害児巡回就学相談 | ２４６ |
| 計 | ３,１１１ |
〔 査定コメント 〕
障害児専門相談員については、現在の相談の実情から相談員のあり方を整理して下さい
〔 復活理由 〕
○県民にとって障害児に関する必要で重要な教育相談窓口
○子育て支援のための重要な事業
○事業展開のためには、現状では豊富な知識と経験を有す る教育相談員を教員ＯＢなど外部に求めざるを得ない
２ 事業概要
○発達の遅れ、言語障害や発達障害（疑い）の子どもの直接指導
○上記の子どもの保護者や教職員等を対象とした教育相談
３ 背景・現状
○最初から特別支援学校へは行きにくい
○発達の遅れ、言語障害や発達障害（疑い）の子どもに対して直接指導の場が十分でない
○上記の子どもの保護者や教職員に対して継続相談の場が必要
○上記の子どもに対して、早期からの指導が必要
４ 事業内容
内 容 | 発達障害等 | 言語障害等 |
曜 日 | 月～水 | 木・金 |
対 象 | 子ども・保護者・教職員等 |
方 法 | 来所、訪問、電話相談、メール相談 |
５ 相談員の主な職務
区 分 |
職 務 内 容 |
発達障害等
相 談 員 |
○直接指導
・運動機能・感覚機能の向上
・日常生活習慣の形成
・学習態度の形成
○保護者や教職員の教育相談 |
言語障害等
相 談 員 |
○直接指導
・残っている聴力の活用
・発音・発語の明瞭度の向上
・発音の矯正、語いの拡充
○保護者や教職員の教育相談 |
６ 事業の効果
（１）発達の遅れ、言語障害や発達障害（疑い）の子どもへの直接指導の充実
（２）小学校生活へのスムーズな移行
（３）保護者、教職員等への支援の充実
（４）医療・保健・福祉等との連携強化
７ 所要経費
２,３３５千円
科目 | 金額（千円） | 摘 要 |
| 報 酬 | ２,１８５ | 相談員報酬（非常勤基準Ⅲ）
【報償費から報酬へ見直し】 |
| そ の 他 | １５０ | 労災保険、訪問旅費等 |
| 計 | ２,３３５ | |
財政課処理欄
相談員の業務について、関係機関に十分周知して事業を実施してください。
なお、相談事業のあり方について、サマーレビューで検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,335 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,335 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,335 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,335 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |