事業費
要求額:861千円 財源:単県 (要求額の内訳) 追加:861千円
部長査定:ゼロ
事業内容
1 事業の概要
ケータイ・インターネットの弊害から子どもたちを守り、子どもとメディアとの正しい接し方を啓発していく「ケータイ・インターネット教育啓発推進事業」を県民運動として効果的に広めると同時に、4月施行予定の「鳥取県青少年健全育成条例の一部改正」の趣旨を踏まえ、その実効性を担保していくための活動を、NPO等との連携・協働により新たに展開する。
※NPOに委託予定の教育啓発活動に追加
2 事業の内容(NPOへの委託)
(1)教材開発及びネットパトロールの実施
○活動を県民草の根運動としてとして早期に広げていくための教材開発
○ネットパトロールによる実態把握及び分析
○青少年育成鳥取県民会議や鳥取県ケータイ・インターネット協議会(仮称)等との連絡調整及び委託事業実施に係る事務等
(2)端末機設置施設及び携帯電話販売店等巡回パトロールの計画、実施
ケータイ・インターネット教育推進員による巡回パトロールを計画・実施する。
→子どもたちが自由に利用できるインターネット端末機設置施設(公共施設・ネットカフェ等)やフィルタリングサービスを提供している携帯電話販売店に出向き、環境が整備されているか調査
(3)ケータイ・インターネット教育推進員の研修への派遣
県外の講演会等に参加して、インターネットに関する様々なトラブルから身を守る方法や、最新のネットトラブルによる被害などについて学習し、教材作成や県内での啓発活動に生かす。
3 所要額 861千円(既査定額2,213千円)
区 分 | 課長査定 | 追加要求 | 合 計 |
フォーラムの開催 | 1,336千円 | − | 1,336千円 |
教育啓発活動 | 877千円 | 861千円 | 1,738千円 |
・教材開発・ネットパト
ロール等 | − | (536千円) | (536千円) |
・巡回パトロール | − | (126千円) | (126千円) |
・研修派遣 | − | (199千円) | (199千円) |
・啓発学習会の実施 | (877千円) | − | (877千円) |
・推進員の養成 |
・推進員勉強会の開催 |
合 計 | 2,213千円 | 861千円 | 3,074千円 |
4 追加要求の理由
課題の緊急性・重大性を踏まえ、県民運動としての早期の定着を図るため、活動に必要な経費を追加措置し、NPOが持つ人的・技術的ノウハウ、ネットワークなどを最大限に活用する
財政課処理欄
青少年健全育成条例が施行されたところであり、企画部で対応することとしています。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
2,213 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,213 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
861 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
861 |
保留・復活・追加 要求額 |
861 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
861 |
要求総額 |
3,074 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,074 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |