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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:文化財保護費
事業名:

「活かす・伝える」鳥取の建造物

次世代改革推進本部関連事業(教育文化振興・子育て支援チーム  スポーツ・文化・芸術・読書活動の振興部会 )

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教育委員会 文化財課 文化財係  電話番号:0857-26-7525


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 4,858千円 6,188千円 11,046千円 0.75人 0.02人 0.00人
20年度予算要求額 5,485千円 0千円 5,485千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:5,485千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:5,485千円

部長査定:計上   計上額:4,858千円

事業内容

財政課長査定状況:後の調査の全体計画と普及計画のあり方(手法)を再検討→査定ゼロ
復活理由:
  • 近代の建造物は、鳥取県の近代の歴史や背景を具現化して今に残す貴重な文化遺産である。先人達が築いた近代化の足跡を消滅させないためにも、次世代へ伝える必要がある。
  • 近代化遺産・近代和風調査の結果を元に、中でも文化遺産として貴重な建造物の詳細調査を実施し、重点的に指定・登録を進める。       (5件程度×3ヶ年=15件程度)
  • 県内の歴史的建造物を総合的に紹介する一般頒布用冊子はこれまでになく、近代建造物の価値を広めるために、冊子・バスツアー・報告会・展示による効果的な普及啓発が必要である。


1事業の目的と概要





〈保護〉歴史の証を次世代へ伝える
    • 国・県文化財指定を目指し、積極的に詳細調査を実施する。(3ヶ年計画)併せて文化財登録もすすめる。

〈普及啓発〉近代建造物の価値認識を広める
    • 一般の方に近代建造物の価値を認識していただく。
  地域の文化財を積極的に保存する気運を高める。 
 文化財指定とは :規制や修理補助金があり、確実に保護する制度
 文化財登録とは :内装の変更、外部の一部変更が可能。活用しながら保存する制度。税金の減免や、設計管理費の1/2が受けられる。
                    
                   〈H19に重要文化財指定された旧美歎水源地水道施設〉

        文化財的価値のある建造物を、
        活かしながら、後世に伝える
2 背景・現状

■全国の状況
    • 文化財建造物の概念は広がっており、近年、明治以降の建築や土木構造物(ダム、橋、トンネル等)も指定対象となっている。
    • 各県とも近代和風、近代化遺産調査を行っており、その中から新規指定・登録を行っている。→鳥取県の指定数は全国的に見て低い。
    • 近代化遺産を文化財として捉える動きは世界的なもの。(世界遺産等)
■県内の状況
    • 県内の既指定文化財建造物は、江戸時代以前の物が殆ど。
    • 平成9年に近代化遺産、平成19年に近代和風総合調査が完了し、県内の近代建造物の概要を掴むことが出来た。
    • 近代建造物は、文化財としての認識が浸透しておらず、取り壊しが早い。
    • 登録文化財活用推進事業(平成18・19)により、ある程度登録文化財制度が普及しつつあるが、依然として地域に偏りがある。
    • 近代和風報告書の頒布について、県民の希望が多数あり、関心が高い。
      3 事業内容
項目要求額
 (千円)
 事業内容
調査研究3,652

3,390

国・県新規指定推進〈3ヶ年で毎年5件〉
 国・県指定候補となる建造物の詳細調査を実施。 3ヶ年で近代の建造物を重点的に行う。

文化財登録推進〈希望により適宜〉
 市町村教育委員会に技術的支援を行い、
 文化財登録への取り組みを推進。 
               
  
 〈登録文化財を目指す若桜鉄道転車台
 と旧江尾発電所〉  
普及啓発1,833

1,468
・近代建造物に関する小冊子作成
・これまでの調査の報告会 〈年3回程度〉
・近代建造物のパネル展示〈年3回程度〉
・バスツアーの開催   〈年1回程度〉
・既存ホームページで紹介
          〈解説付・月1回程度更新〉
合計5,485
4,858
【査定】事業費一部精査(小冊子版下作成委託料、パネル作成経費、調査作業員賃金等)


4期待される効果
    • 文化財建造物の新規指定(国・県)を行うことで、保護措置が図られ、次世代へ伝えることができる。(現在の国指定15件、県指定建造物18件)
    • 近代和風建築調査後、速やかに指定・登録を進めることで、所有者の理解も得やすく、効果的な保護が可能。
    • 所有者が自主的に活用しながら保存する登録文化財制度と、手厚く保護する指定文化財制度の両輪で進める事で、一層の保護が可能。
    • 全県下への登録文化財制度の普及
    • 指定や登録を機に、まちづくりや地域活動の核として地域社会の活性化や文化の向上に資する。(例:若桜鉄道の文化財登録への取り組み、重要文化財門脇家住宅保存会による一般公開や石谷家住宅公開など。)
    • 広く一般県民が調査結果を知ることができる。
    • 小冊子を利用して、ツアーや報告会を開催することで、より一層の普及効果が期待できる。
    • 身近な文化財の価値をわかりやすく広める事で、指定・登録の法的規制だけに頼らない、「地域の文化財を自主的に保護する」気運が高まることが期待される。
 
 〈H19文化遺産ツアーの様子〉

財政課処理欄

 
一部事業費精査

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 5,485 0 0 0 0 0 0 0 5,485
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 5,485 0 0 0 0 0 0 0 5,485
要求総額 5,485 0 0 0 0 0 0 0 5,485

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,858 0 0 0 0 0 0 0 4,858
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0