勤務時間管理システム整備

県立学校教職員の勤務実態を正確に把握することにより、教職員の健康管理（メンタルケア）のための保健指導の徹底や、効率性、実効性のある業務の見直しを進める。

• 改正安全労働衛生法の完全施行（H20.4.1〜）
  • 時間外勤務が１００時間/月（又は６か月間の平均が80時間/月）を超える者への医師による面接指導が義務化
  • H20.4.1から50人未満の事業所も対象になり、すべての事業所（県立学校）が対象となった。
• H18、H19の人事委員会の人事管理に関する報告の中で、学校現場におけるICカード職員証導入の必要性を指摘。
• 教職員組合からの要求（2006年度教職員の賃金・労働条件の改善に関する要求書）

• 知事部局と同様にICカードによる勤務時間管理システムを県立学校（31校）に導入。　《H20年度整備》
  　⇒　効率的なシステムとするため、知事部局システムを活用

  【知事部局のシステム整備理由】 所属長が行う職員の勤怠管理には機械的サポートが必要 ICカードによる登退庁時刻、旅費・休暇・時間外勤務システムのデータを取り込み職員個々の執務状態を管理 導入後、ICカードは多機能型職員証としての利用を検討

• 知事部局システムの活用により、現在運用中の旅費DBに加え、休暇DB、時間外勤務管理DBを順次導入して出勤簿の電子化、紙ベースの給与支払明細書等の廃止など複合的効果を発揮（知事部局システムと同機能となる） 《H20〜21年度整備》
  ⇒　ＩＣカードシステムの導入が不可欠
• システム整備に併せ、各学校内に時間外業務検討委員会（仮称）を立ち上げ、時間外勤務を中心とした業務の検証、見直しを推進する。　《H20年度〜》
  ⇒　時間外業務の縮減、勤務時間の効果的活用
  【整備スケジュール】

平成20年4月　入札公告（ICカード機器リース）
平成20年5月　ソフト開発発注（情報センター）
平成20年6月　入札、機器設置
平成20年7月　試行運用
平成20年8月　本格運用
平成20年9月　県立学校給与明細廃止

平成20年9月　教員用時間外勤務管理DB構築
平成21年9月　学校用休暇DB構築

【所要経費】

《主な内容》
• ICカード読み取り機設置　［64台（各校1台を基本。必要に応じ複数台設置）］
• 教職員用ICカードの発行　［2,400枚］
• 教育センター内へのWebサーバ設置　［1台］
• 勤務簿閲覧システムの改修　［本庁用ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑのｶｽﾀﾏｲｽﾞ］

（１）債務負担行為（平成21年度〜平成25年度）

　ICカード関係機器リース費用　・・・　３４，３７７千円

�@学校用勤務簿閲覧プログラム開発委託・・　１，７９６千円

�Aホストコンピュータ運用経費（8か月分）・・・　　　９５２千円

　※20年8月〜21年3月分

�BICカード関係機器リース費用・・・・・・・・・・・　 ５，２８９千円

【行政経営推進課との協議状況】

　システム整備の方向性等について現在協議中。今後、以下の点について引き続き協議を行う。

効果的なシステム導入スケジュール（休暇ＤＢ、時間外勤務管理ＤＢ、ＩＣカードシステムの導入順序の整理など） 要求内容の整理（将来整備予定の時間外勤務管理ＤＢ等開発経費を含めたシステム全体の要求とすることについて） 教育現場におけるシステム整備の効果の整理