１ 趣旨
天神川流域下水道の終末処理場の施設・設備の保守管理、修繕、水質検査、諸設備の運転管理について平成21年度から指定管理者制度を導入し、運営体制の一元化及び管理費の節減を図る。
２ 概要
（１）指定管理者の指定方法
現在委託している（財）鳥取県天神川流域下水道公社を指名
（２）指定期間 ５年（平成２１～２５年度）
３ 財政課長査定結果
ゼロ（指名指定の理由の根拠が乏しい）
４ 復活要求内容
（財）鳥取県天神川流域下水道公社を指名して指定管理者制度を導入
・指定期間 ５年（平成２１～２５年度）
・債務負担行為限度額
２，０７９，８８５千円（４１５，９７７千円×５年） 査定：ゼロ
５ 復活要求理由
（１）指定管理者制度導入の理由
① 現在は、県直営と言いながら、施設管理の総括業務の多くを公社に委託している状況。業務内容は専門的なものが多く、県直営として通常の人事ローテーションで県職員を配置することは、業務に必要な知識経験の修得上非効率であり、人件費の面でも高コスト。
② 施設管理のうち、運転業務は別途県から民間業者に委託しており、現場において、当該業者と公社がそれぞれ別々の契約に基づいて入り込む形となり、役割分担、責任の所在が不明確。
→ 指定管理者制度を導入し、運営体制を一元化
（２）公社を指名指定する理由
① 公社は、県が設置する天神川流域下水道の管理業務を行うため、県と地元市町により設立されたもの。
② 住民生活に欠かせないライフラインである下水道の維持管理において、事実上、施設管理者としての業務を行ってきており、下水道行政の一角を担う機関として欠かせない存在。
③ 直接の施設利用者であり運営費の負担者でもある関係市町長が公社の理事に就任しており、関係市町の関与（責任）の確保が可能。
④ 関係市町長も、実績・ノウハウがあること、災害等非常時対応を考えると公的な団体が管理すべきなどの理由から、公社の指名指定が望ましいという意向。
⑤ 施設に習熟しており危機管理の点から最適。
⑥ 地元と公害防止協定を締結しており、県と市町村で設立した団体が関与した方が理解を得られやすい。
◎ さらに、指定管理者制度導入にあたって、公社として経営合理化を実施
・ 職員給料の１０％減（理事長は２０％減）と臨時職員（１名）の廃止
・ 業務見直しを行い、退職不補充によりプロパー職員９名を８名に削減（今後、さらにもう１名削減して７名とする方針）
・ 各種委託業務の見直しや複数年契約化による経費削減 他
→ これらにより、２０年度当初予算額比で約３千万円／年を削減
２０年度当初予算額 ４億５千万円／年
合理化案 ４億２千万円／年
（参考：当初予算時保留額 ４億３千万円／年）
・ 今後一層の経営合理化を図るため、民間の経営感覚のある方を役員に迎える方針