事業費
要求額：33,986千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:33,986千円
部長査定：保留 保留額:33,986千円
事業内容
１ 補正理由
・燃油価格は、異常な高騰を続けており、漁業経営を直撃
・漁業者は国民や国に窮状を訴えるため、全国一斉休漁等を実施
・漁業者の窮状を受け、国は102億円の基金事業に続き、燃油高騰分の補助を柱とする新たな対策を決定
・県としても、５月補正予算に加え、今回の国の新たな対策と連携して、緊急的に支援するもの。
２ 事業の概要
【国基金事業（102億円）への上乗せ助成追加分】
５月補正予算により措置した次の事業について、事業費が増加したため、助成額を追加するもの。
○ 輪番制休漁者による漁場生産力向上活動への取組みに要する経費のうち、自己負担分（１／２）の １／３を補助
（労務費、船舶借料、燃油代等）
【今回の国の対策事業への上乗せ補助】
１ 省燃油実証事業における燃油費増加分の1/10（漁業者負担分）の1/3を助成
〈事業の概要〉
５隻（人）以上の漁業者グループが操業の合理化によって燃油使用量を１割以上削減する実証事業に取り組む場合に、燃油費の増加分（平成１９年１２月を基準）の９割を国が負担するもの。（下図参照）
【県独自の支援策】
１ 省エネルギー推進緊急対策資金の保証料の助成
今回、国の支援対策の一環として、一定の要件で無利子の扱いとなった当該資金の利用促進を図るため、融資を受けるために必要な保証料の半額を助成
２ 県の試験船等による秋イカ来遊調査及び沖合回遊魚（マサバ、イワシ類等）漁場調査の実施（９月、11月）
３ ＬＥＤ水中集魚灯実証試験
イカ釣漁船の省エネを目的に、ＬＥＤ灯を利用して、集魚の可能性・メカニズムの解明を行い、次年度以降の効果実証、漁業者への普及につなげる。
３ 補正要求額
（単位：千円）
| | 事 業 名 | 所要額 | 備 考 |
 | 国の対策に対応したもの | | |
追
加 | 基金事業(102億)上乗せ補 助（輪番制休漁活動支援） | 5,100 | ５月補正 8,489→所要見込13,589（5,100増）
実施箇所数：７カ所 |
| 新 | 今回の対策事業上乗せ補 助（省燃油実証事業） | 17,489 | 補助対象期間は１年間とする。 補助率１／３とする。 |
| 規 | 省エネルギー推進緊急対策資金保証料助成 | 566 | 既存の資金に無利子枠が設定 補助率1/2 （省エネ操業が条件）とする。 |
| 小 計 | 23,155 | |
| 県独自の対策 | | |
| 秋イカ来遊調査（水試） | 428 | 試験船燃油費等 |
| 新 | 秋イカ漁場探索（水試） | 2,971 | 漁船燃油費、傭船経費等 |
| 規 | 沖合回遊魚漁場調査 | 746 | 試験船燃油費等
調査対象：マサバ、イワシ類等 |
| ＬＥＤ水中集魚灯実証試験 | 6,686 | 機器類購入、解析委託等 |
| 小 計 | 10,831 | |
| 合 計 | 33,986 | |
４ 背景及び国等の対応
（１）漁業用燃油（A重油）価格は、H14.2月の34.7円/㍑から、H20.8月の123.6円に急騰。また、原油価格の高騰に伴い、魚箱や漁網、ロープ等の多くの漁業用資材も高騰。
（２）漁業者の省エネへの取組も限界を通り越しており、緊急的に新たな支援が必要な状況。
●国の対応
・漁業者の声を受け、平成１９年度補正予算で総額102億円の基金事業を創設し、現在、事業実施中。
・漁業者は出漁断念など深刻な事態となったことから、７月２８日に、国は新たな支援策を決定。（財源は既存予算で対応：詳細は下記参照）
●県の対応
国の102億円の基金事業の利用を促進するなど、省エネを推 進するため、国の事業への上乗補助や県単独の助成措置など必要な経費を５月補正予算で措置したところ。
《５月補正予算の内容》
【国の基金事業への上乗せ補助】
１ 輪番制休漁者による漁場生産力向上活動への取組みを補助（補助率 １／３）
２ 省エネ漁業転換（イカ釣漁船光力削減）活動への取組を補助（補助率１／２）
【県独自の支援策（省エネ対策への補助等）】
１ ドック（船底付着物防汚作業）経費補助
２ 春イカ来遊調査及び漁場探索の実施（4～5月実施）
〈今回の国の燃油高騰水産業緊急対策〉
１ 省燃油実証事業
燃油消費量を１割以上削減する実証事業に取り組む５人以上の漁業者グループに対し、燃油費の増加分の９割を助成
【県の対応】：国の事業に上乗せし、燃油費の増加分の1割 の１／３を助成
２ 融資制度の拡充
①沿岸漁業改善資金（無利子資金）の要件の見直し、②省エネ操業を行うのに必要な運転資金（省エネルギー推進緊急対策資金）の無利子事業の創設
【県の対応】：無利子資金を借りた場合の信用保証料の
１／２を助成、沿岸漁業改善資金の貸付枠 の拡大
３ 休漁・減船等支援対策
現行制度の拡充（県等の負担義務付けの撤廃等）
【県の対応】：現時点では対応しない。
４ 流通の多様化等を通じた手取りの確保
漁協等が漁業者から買い取り、小売業者等と直接取引する場合の現行制度の拡充
【県の対応】：現時点では対応しない。 |
【事業実施に当たっての条件等】
１ 複数の経営体で、５隻以上のグループ化
２ 燃油消費量１割以上の削減
３ 水揚額が増加した場合、増加額に応じ助成額が減額
４ 水揚額の増加分が燃油費増加分上回る場合、事業からの退出が可能
財政課処理欄
保留とします。
ＬＥＤ水中集魚灯実証試験について、現在の想定ではＬＥＤ水中集魚灯が導入・普及されるまでかなり時間を要していますので、もっと早期に実効性が現れるようにしてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
33,986 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,986 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
33,986 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,986 |
| 要求総額 |
33,986 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,986 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
33,986 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,986 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |