１ 財政課長査定結果
ゼロ。補助単価の妥当性が不明な部分がある。また、補助事業等の基準が明確でない。
２ 復活理由
補助単価や補助事業の基準等の再整理を行った。
３ 概要・背景
ライフスタイルの変化等により和室等が減少するなど住宅建設におけるニーズが変わるとともに、近年は住宅着工件数が大幅に減少（１０年前の２／３）したため、県内の製材企業は長期的に活動が停滞している。
また、県民に対して木材や鳥取県産材の良さが十分に伝わっていないこともあり、県産材の利用促進のＰＲをするにしても県民の意識を高めることが大きな課題となっている。
４ 要求のポイント
今年度、鳥取県産材の利用促進を目的とした「鳥取県産材利用推進指針」を策定するとともに、鳥取県産材利用推進本部（副知事、部局長、総合事務所長）では、公共事業だけではなく、民間施設での利用等が課題として浮上し、県産材が積極的に使われる施策の必要性が意見として出ていた。
（１）公共事業等における県産材の利用促進だけではなく、県内全体の利用促進を図るために、ＰＲ効果が期待できる民間施設での県産材の利用に対して支援する。
（２）県産材の需要の拡大を図るためには、県民に木の良さを知っていただく必要があるため、県産材を利用した既存施設や新たに建設する施設に対して目に見える形でわかりやすいＰＲ方法を取り入れて、広く県民へ周知する。
３ 要求内容
（１）とっとりの木利用施設推進事業費補助金（２，０００千円）
| 事業主体 | 民間（個人経営を含む。） |
| 補助率 |
- 構造材 １，０００円／本
- 内装材 ２，０００円／ｍ２
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| 補助の対象 | 民間施設の不特定多数の者が利用するスペース等で、目視できる部分の県産の内・外装材や構造材（個人住宅は対象外。） |
| 要 件 |
- 構造材は、柱、梁、桁、母屋のみを補助対象。
- 外装材は、エントランス部分の面の外壁だけとする。
- 構造材は５本以上を、内装材は２ｍ2以上をいずれかで使用していること。
- 予算の執行については、申し込み順。
- １件当たりの申請の上限は２００千円とする。
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（２）とっとりの木ＰＲ事業
ア 鳥取の木利用モデル施設１００選（４３９千円）
県産材を利用した公共施設や民間施設を選定し、ＰＲ効果が高い施設に対して認証用三角柱を贈呈する。
イ 鳥取県産材のＰＲ用プレートの作成（１８８千円）
区 分 | 事業内容 |
プレート作成費
（１８８千円） | 県産材を使用した施設の内装材や構造材等へ、ＰＲ用プレート（平成２０年度は１００枚）を設置する。 |
| 対象施設 | 公共施設（県及び市町村）及び民間施設
- とっとりの木利用施設推進事業の施設やモデル１００選の施設に取り付ける。
- 県の施設を整備する際には、設計仕様にプレートの取付を盛り込む。
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事業期間 平成２０年度〜平成２１年度