環境管理事業センター支援事業

○派遣職員は処分場設置に向けて、センターの一員として次の業務を行うことが必要。
　　・処分場計画についての民間企業との協議・調整
　　・民間企業と連携した地元説明
　　・法令手続についての関係機関との調整
○これらの業務は、廃棄物処理法等関係法令に精通している者（県職員）が行う必要があり、嘱託職員では困難。
○現在、センターは理事長１名、嘱託職員１名（経理のみ）の２名体制であり、処分場に係る業務は理事長のみで対応。今後上記業務をこなすためには体制の充実が不可欠。

　○県職員の派遣は、埋立開始１年目（２２年度）まで
　○人件費、運営費の補助は、埋立開始（２１年度）まで

平成２１年度以後、少なくとも埋立１年目までは県職員の派遣によって、センターは搬入物の審査、管理などのノウハウを早期に習得することが必要。

（２）業務分担
○処分場設置前（〜平成２１年度）
・センター：処分場設置に向けた民間企業との協議・調整、地元説明、関係機関との調整
・県：許可申請等の手続きに関する協議・指導、処分場の構造に関する技術的指導、設置促進条例に基づく支援策の検討

○埋立開始後（平成２２年度〜）
・センター：搬入廃棄物の事前審査、搬入管理（民間企業から受託）
・県：監視・指導

　　　１　事業主体　環境プラント工業株式会社
　　　　　・所在地　米子市高島１３０番地１
　　　　　・代表者　代表取締役　河本弘文
　　　２　設置予定場所　米子市淀江町小波地内
　　　３　埋立容量　約２０万立方メートル
　　　４　民間企業とセンターとの役割分担
　　　　　・民間企業：処分場の建設、維持管理など
　　　　　・センター ：搬入物の事前審査等の受託など

　（参考２）主な経過
　　・H 6.12　センター設立
　　・H 7. 8　計画地に青谷町出合地区を選定
　　・H11. 9　同地区の計画断念を決定
　　・H11.12　新計画地に鳥取小沢見地区を選定
　　・H14.11　同地区の計画断念を決定
　　・H16. 2　建設候補地２カ所（岩美町、倉吉市）を選定
　　・H16. 4　倉吉市長が候補地除外の申入
　　・H18. 1　岩美町長が候補地除外を申入
　　・H20. 5　センターは新たな最終処分場の候補地等を公表
　　・H20. 7　民間企業は、事業計画の策定等に着手