農商工連携促進助成事業

既存の次世代・地域資源産業育成ファンドの活用ができないか検討してください。

（例：生産システムの効率化、農林水産物の高品質化等）

県と（独）中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。）とが（財）鳥取県産業振興機構（予定）に対し無利子貸付し、その基金の運用益により農林漁業者と中小企業者等との連携体の取組及びその支援団体等に対して助成する。
［事業実施主体］（予定）

（財）鳥取県産業振興機構

2,500,000千円《運用期間：10年》

中小機構：2,000,000千円〔80％〕

2,500,000千円×1.8％（地方債運用想定）＝45,000千円／年

◇対象者：・中小企業者と農林漁業者との連携体
・自ら事業を行うNPO等の中小企業以外の者と農林漁業者との連携体

○単なる商取引ではなく、それぞれの設備、技術、知識等を出し合って、新たな商品、役務、販路開拓等を行う中小企業者と農林漁業者の結びつきを指す。
○連携を担保するものとして契約等の締結を行うことが望ましいが、事業採択申請書において、それぞれの連名による申請とすると同時に、事業計画におけるそれぞれの役割や損益配分等を明確にすることを必須条件とする。
○採択に当たっては、事業計画等の審査により可否を決定する。

	対象事業	補助率／限度額／期間	助成件数／年（見込）
１	「売れる」新商品開発事業	2/3、5,000千円、24月以内	３件
２	「元気が出る」生産システムづくり支援事業	2/3、2,000千円、12月以内	３件
３	「打って出る」販路開拓事業	2/3、1,000千円、12月以内	５件
４	農商工連携バックアップ事業	10/10、3,000千円、12月以内	５件

〜8/1　事業認定申請（県→中小機構）
８月末　事業認定（中小機構→県）
１０月中旬　ファンド借入申請（県→中小機構）
H21.３月頃　貸付金交付（中小機構→県）　
　　　　　　　 貸付金運用開始、事業（公募）開始
H21年度　本格実施

【内訳】
「貸付金」　2,500,000千円　
　＜財源＞　起債2,000,000千円、一般財源50,000千円

　（起債の内訳）中小機構からの借入 2,000,000千円
　　　　　　 　　　 県債（一般単独）　 450,000千円
　　　 ※500,000千円×充当率９０％

＊事業開始（準備を含む。）を11月と想定
＊非常勤単価は（財）鳥取県産業振興機構・地域資源育成専門員単価と同程度を想定