［債務負担行為］県税収納管理事業（コンビニ収納）

　コンビニ納税収納代行委託料について、現行の契約が平成２０年１１月末で終了する。平成２１年度以降も引き続き事業を実施するため、平成２０年１２月には収納代行業者等との委託契約を締結する必要がある。（県、収納代行業者及びコンビニエンスストア（本部）の３者契約）

限度額：１件当たり７２円に収納取扱件数を乗じて得た額

• 契約年数を単年から３年間に延長する。（県とコンビニエンスストアとの間を仲介する収納代行業者が変更となった場合には、収納システムの変更が必要となり、単年契約では、毎年コンビニエンスストア側に改修コストと手間のリスクが生じることが、入札参加の支障として指摘されているところ。）

• 現在は、収納可能なコンビニエンスストアを、本県に１０以上の店舗を有する３社のみに限定しているが、収納代行業者が契約している他のコンビニエンスストアでも収納可能とする。（収納代行業者は、自社の収納システムを鳥取県用に改修するコストと手間が軽減され、また、納税者の利便性の向上にも資する。）