(1)土壌分析器の導入
土壌分析の実施 → 適正施肥の判断 → 肥料コストの低減
(2)展示ほ設置
省施肥型 → 収量・品質の → 省施肥型 → 肥料コストの
展示ほ設置 確 認 栽培の拡大 低 減
(3)農家の施肥に対する意識の改革
経験ではなく、科学的根拠に基づいた施肥を行う農家意識の改革
(1)携帯・設置併用型土壌分析器整備事業
現在、農協では土壌分析を営農指導に活用している事例はごく一部に限られていることから、農協における土壌分析体制の整備を行うことにより、農家の経験による肥料散布から科学的データに基づく肥料の施用に転換し、農家の肥料コストの低減を図る。
土壌分析機器と当初の分析にかかる試薬等は補助事業で整備するものの、その後のランニングコストは農協負担とする。
注)ランニングコスト(1検体7項目検査する場合) 1,200円/検体
要求額 | 3,035千円 |
事業費 | 6,070千円 (10台×607千円) |
事業内容 | 土壌分析機器10台(607千円/台)
の整備 |
事業実施主体 | 農業協同組合 |
補助率 | 1/2 |
事業実施期間 | 平成20年度 |
(2)生産コスト縮減展示ほ設置
農家が過去に経験のない施肥量の削減や新しい肥料を使用した場合、地域の土壌や気象条件に合わないことなどにより、品質や収量に影響が出ることに対する農家の不安を解消するため、実証ほ場を設置する。
要求額(事業費) | 600千円 |
事業内容 | 展示ほ 30か所 (1か所20千円) |
事業実施主体 | 県 |
事業実施期間 | 平成20年度 |