公衆浴場確保対策費市町村補助事業（原油価格高騰対策分）／平成20年度予算／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.00人
補正要求額	1,400千円	0千円	1,400千円	0.00人
計	1,400千円	0千円	1,400千円	0.00人

１　事業の目的

　原油価格の高騰は、公衆浴場経営の経費に占める割合が高く大きな影響を与えている。

　従来の助成に加え、燃料費等の助成を行い、県民の日常生活における保健衛生の確保を図る。

２　事業の概要

ア　補助対象

原油価格高騰対策として市が公衆浴場に対して補助に要した経費

（ただし、温泉を利用していない又は４０℃以下の温泉を利用している公衆浴場に限る）

イ　補助率

県１／２（上限２００千円／１浴場）

３　所要額

　　１，４００千円（２００千円×７件）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

市町村	既存補助浴場数	左のうち今回上乗せ数	補正額	上乗せ対象浴　場　名
鳥取市	６	３	６００	レンガ湯、宝温泉、因幡路
倉吉市	１	１	２００	大社湯
米子市	４	３	６００	弁天湯、日の出湯、米子湯
計	１１	７	１，４００

※既存の補助単価は500千円／施設

５　上乗せ額の算定基礎

　　１０，０００Ｌ×４０円＝４００，０００円
　助成対象公衆浴場の１年間の重油使用量＝１０，０００リットル／１浴場
　平成１９年１月から２０年１２月の重油価格の上昇平均値（推定）＝４０円／リットル

６　背景

原油価格の高騰は国民生活の様々な分野に深刻な影響を与えている。

　物価統制令により入浴料金の統制を受けている一般公衆浴場（民間）に対しては、従来から市と県が運営費の助成を行っているが、原油価格が急騰し、浴場の経営を圧迫。
　昨年県で実施した各浴場への聞取調査、公衆浴場経営実態調査の内容及び鳥取県公衆浴場生活衛生同業組合の要望を検討した結果、一般公衆浴場への市町村補助に上乗せを行う必要があると判断。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	1,400	0	0	0	0	0	0	0	1,400
保留・復活・追加要求額	1,400	0	0	0	0	0	0	0	1,400
要求総額	1,400	0	0	0	0	0	0	0	1,400

区分	事業費	一般財源
査定額	1,400	1,400
保留	0	0
別途	0	0

公衆浴場確保対策費市町村補助事業（原油価格高騰対策分）

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業の目的

２　事業の概要

３　所要額

５　上乗せ額の算定基礎

６　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

公衆浴場確保対策費市町村補助事業（原油価格高騰対策分）

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業の目的

２ 事業の概要

３ 所要額

５ 上乗せ額の算定基礎

６ 背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的

２　事業の概要

３　所要額

５　上乗せ額の算定基礎

６　背景