１ 事業内容
１１月１０日（月）に行う県下統一のノーレジ袋デーの実施に向けて「レジ袋をもらわない、マイバッグを持参する」よう普及啓発を行う。あわせてその効果の検証を行い、今後の地球温暖化防止に係る県民運動の強化を図る。
＜ノーレジ袋デーの実施内容＞
・当日は、県内の小売店において原則レジ袋をわたさない。
・消費者に対するアンケートによりノーレジ袋の評価を行う。
２ 趣旨・背景
「レジ袋の削減」は、地球温暖化防止と循環型社会の構築のため、環境にやさしいライフスタイルへの第一歩。
今年４月、レジ袋の削減を図るため、消費者団体、事業者、行政等が相互に連携しながら、統一キャンペーンの企画やレジ袋削減の目標などの検討協議を行う「ノーレジ袋推進協議会」が県内３地域（東・中・西部）に設立。
この協議会で、県内統一した「ノーレジ袋デー」の実施に向けて取組むこととなった。
３ 財政課長査定結果
ゼロ実施。広報課所管のメディアミックスを活用するなどして、既定経費で対応してください。
４ 復活理由
| ・ノーレジ袋デーの実施にあたり、県民に周到な事前周知が必要であり、全県民への普及啓発に必要な、既定経費で足りない経費について要求するもの。 |
（普及啓発の必要性）
- 県内のレジ袋辞退率１３．６％でまだまだ県民全体に浸透したといえる状況に至っていない。
- 「ノーレジ袋デー」の実施に向けては、レジ袋辞退、マイバッグ持参について十分な意識啓発（ノボリ、チラシ等）が必要。
５ 復活要求の内容
区分 | 内 容 |
| 復活要求 | ノーレジ袋デーの実施等に係る普及啓発経費
・チラシ配布による全県的な周知（新聞折込等）
・ノボリ設置による周知 |
既定経費対応
| ・ノーレジ袋デーのポスター、ステッカーの作成
・県政だより（１０月号特集）
・広報課「ﾒﾃﾞｨｱﾐｯｸｽ」によるテレビ、ラジオ、新聞広告等を活用した普及啓発
・アンケートの実施 |
当初予算対応
| ・レジ袋削減県民大会の開催経費
・マイバッグ推進事業経費 |
６ 復活要求額
要求総額：１，５６０千円
(内訳）
- チラシ配布等：１，１７１千円
- ノボリ作成：３８９千円
(参考）
「ノーレジ袋推進協議会」の概要
- 各協議会参加団体
東部（３３団体）、中部（２６団体）、西部（３８団体）
※各地域に重複する団体あり。
- 参加団体
スーパー、コンビニ、百貨店、ホームセンター、ドラッグストア、県連合婦人会等、各商工会議所等、とっとり環境ネットワーク等、市町村、県
※普及啓発にあたっては、県だけではなく、各事業者や団体が独自の広告、機関誌などを活用して、ノーレジ袋デーの周知を図る。