中海・宍道湖・大山観光圏（仮称）整備事業／平成20年度予算／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.00人
補正要求額	2,000千円	0千円	2,000千円	0.00人
計	2,000千円	0千円	2,000千円	0.00人

事業内容

　　５月に成立した「観光圏整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」（以下「観光圏整備法」）に基づいて、新たに設置される予定の法定協議会　「中海・宍道湖・大山観光圏（仮称）協議会」が取り組む共通事業に対し、鳥取・島根両県が負担金を拠出する。

（１）協議会全体の事業計画(案)

区　　分	事　　業　　内　　容	事業費
【共通事業】協議会全体で取組む事業	圏域マップ、ポータルサイトによる情報発信	7,000千円・国補助(4／10）・両県負担金
	二次交通（周遊バス）マップ作成
	観光客モニタリング調査
【個別事業】協議会構成団体が個別に取組む事業	大山神話と新たな食による周遊ルート構築事業	事業費未定・国補助(4／10）・各構成団体自己資金他
	「さかな食べ歩き」マップ作成事業
	周遊バス運行実証実験　など

（２）観光圏の範囲

鳥取県：西部９市町村、中部５市町

島根県：東部８市町、大田市

（３）協議会の構成員

圏域に関係する観光団体、宿泊関係団体、交通事業者、旅行会

社、経済団体、自治体等

（４）協議会が策定する整備計画の共通テーマ（案）

長期滞在型観光の整備を進めるため

、

「神話」「自然」「産業遺産

（たたら、銀）」等を核に、「縁（えん）」、「巡り」をキーワードとして圏

域のイメージづくりを行う。

事業スケジュール

○８月２７日・法定協議会の設立

　　　　　　（中海・宍道湖・大山観光圏（仮称）協議会）

　　　　　　　・観光圏整備計画及び観光圏整備実施計画の作成

　　　　　　
○８月２９日　・観光圏整備計画及び観光圏整備実施計画を国交省

へ提出

○１０月１日　・観光庁設置
　　　　　　　　
　　　　　　　　　⇒計画認定第１号を目指す

背景

（１）平成２０年１月　国会に「観光圏整備法」が提案

《観光圏とは》

　　　複数の観光地が連携し、観光旅客の来訪・滞在を促進する

地域のこと

（２）２月　鳥取県・島根経済同友会合同懇談会が開催

　　⇒観光圏整備法の成立を念頭に、県境を越えた観光圏
　　　形成を提言

（３）３月　鳥取県、島根県及び両県経済同友会で観光圏の形成
　　　　　について検討を開始

（４）５月　関係市町、経済同友会、鳥取県、島根県等でコア会議
　　　　　を開催し、観光圏整備計画の原案作成に着手

（５）５月　観光圏整備法が成立（施行は７月）

予算要求額

両県負担金による共通事業経費（国補助率4/10）

（全体7,000千円×6/10×1/2（鳥取・島根按分）

＝2,000千円）

　《観光圏整備法の趣旨》

　観光立国の実現に向けて、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを総合的かつ一体的に推進するため、市町村又は都道府県による観光圏整備計画の作成、観光圏整備事業の実施について定める。

　１０月に設置される観光庁が計画認定し、認定後の事業実施期間は５年間となる。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	2,000	0	0	0	0	0	0	0	2,000
保留・復活・追加要求額	2,000	0	0	0	0	0	0	0	2,000
要求総額	2,000	0	0	0	0	0	0	0	2,000

区分	事業費	一般財源
査定額	2,000	2,000
保留	0	0
別途	0	0

中海・宍道湖・大山観光圏（仮称）整備事業

トータルコスト

事業費

事業内容

事業内容

事業スケジュール

背景

予算要求額

《観光圏整備法の趣旨》

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)