現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 警察本部の[債務負担行為]通信指令・総合指揮システム機器賃借料
平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

[債務負担行為]通信指令・総合指揮システム機器賃借料

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警察本部 警察本部会計課 予算係  電話番号:0857-23-0110(内線2224)


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人
19年度予算額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:計上 

事業内容

【システム機器の更新整備】
 
1 背景・・・平成16年3月にリース開始した110番受理等の業務を行う「通信指令・総合指揮システム」のリース期間が終了。

2 機器更新の考え方
5年保守込リース(契約期間H21.3.1〜26.2.28)

        (1)システムプログラムは現行のものを利用する。
        (2)端末機器等で老朽化の激しいものは、機器更新整備する。
        (3)ラック等、消耗が少なく使用に耐えられる物品は再リースし、使用する。・・・経費節減のため。
        (4)車両をより迅速に事件・事故発生現場へ誘導することが可能になる車載式端末システムを、交番用小型警ら車13台に増強整備する。
            債務負担行為要求額・・・453,857千円
            ※20年度所要額を含めた総所要額 461,550千円

    3 必要経費(月額保守込リース料)
    (単位;千円)
    更新機器契約
    現契約
    契約期間
    H21.3.1〜
    H26.2.28
    H16.3.1〜
    H21.2.28
    当初契約
    8,452.5
    更新(機器入替に伴う設置
    ・調整経費等含)
    5,867.6
    再リース
    1,469.5
    車載式端末システム増強
    355.4
    7,692.5
    8,452.5

    4 車載式端末システム(カーロケーター)増強の必要性
    (1)カーロケーターシステムとは、「車両の現在位置等をコンピューター画面上に表示でき、事件発生時に効果的な車両の配備・運用が可能になるシステム」である。
    (2)現契約で、既に県下94台の車両に設置済み。この際、交番配備の小型警ら車については、設置対象外にしていた。
        近年、警ら活動を強化する中で、24時間勤務の交番からの事件現場等への臨場も増加しているため、県下13台の交番用小型警ら車にも端末システムの配備が必要になった。
         
    債務負担行為要求書
    警察本部会計課
    (単位 : 千円)
    (種  別)
    事  項
    期間
    区  分
    限度額
    財源内訳
    説  明
    国 庫
    起 債
    一般財源
    (賃借料)
    交通指導取締費
    (通信指令・総合指揮システム運営費)

    [通信指令・総合指揮システム機器賃借料]
    平成21年度から

    平成25年度まで
    要求総額計
    (461,550)
    453,857
    (461,550)
    453,857
     警察本部庁舎において通信指令業務を行う通信指令システムと、大規模災害等の発生時に迅速な対応を図るため整備した総合指揮システムのリース契約期間の終了に伴い、機器の更新を行う。

    通信指令・総合指揮システム機器 一式

    リース契約期間
     21.3.1〜26.2.28
    年度平成21年度
    92,310
    92,310
    平成22年度
    92,310
    92,310
    平成23年度
    92,310
    92,310
    平成24年度
    92,310
    92,310
    平成25年度
    84,617
    84,617

    財政課処理欄


     カーロケータシステム(既設車両分)のハードディスクナビは、現有のものを使用してください。
     カーロケータシステムの要求(交番配備の小型警ら車分13式)は、既に通常のパトカー94台に整備されていること等を踏まえ、進度調整します。
     その結果、債務負担行為限度額(H21〜25)を358,838千円とします。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年6月補正後 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0