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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

ヘリコプター操縦士等訓練実施費

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警察本部 警察本部会計課 予算係  電話番号:0857-23-0110(内線2224)


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 6,500千円 5,014千円 11,514千円 0.65人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 16,641千円 5,339千円 21,980千円 0.65人 0.00人 0.00人
19年度予算額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:16,641千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ進度調整 

事業内容

1 事業概要

       鳥取県警察航空隊に配備されているヘリコプターの更新が、平成24年度に予定されている。
       航空隊員(操縦士3名、航空整備士2名)のうち、更新予定機の運航に必要な資格を有していない操縦士2名及び航空整備士1名について、訓練事業者に委託して必要な資格を取得しようとするものである。

○ヘリコプターの更新
       本県のヘリコプターは、平成3年度に警察庁において調達されたものである。警察庁では、ヘリコプターの更新を概ね21年としていることから、現有機は平成24年度に更新される予定である。
       更新予定機は、現行の小型単発機(発動機1機搭載)から、より安全性・機動性の高い小型双発機(発動機2機搭載)となる予定である。
      区 分
      発動機
      航空機の等級
      最大離陸重量
      現有機
      1機
      陸上単発タービン機
      1,882kg 
      更新予定機
      2機
      陸上多発タービン機
      2,500kg超

○運航資格
       操縦士
        航空従事者技能証明 事業用操縦士
         航空機の等級限定
          所有資格 陸上単発タービン機
          必要資格 陸上多発タービン機
       航空整備士
        航空従事者技能証明 二等航空整備士
         業務範囲
          所有資格 限定あり(最大離陸重量2,500kg以下)
          必要資格 限定解除   
2 資格取得計画
 ○操縦士2名
           訓練事業者に訓練委託(国内・米国にて操縦訓練)
            ↓
           米国連邦航空局試験受験
            ↓
           合格:米国ライセンス取得
            ↓
           米国ライセンスを日本の技能証明に切り替え
 ○航空整備士1名  
           訓練事業者に委託(整備訓練)
            ↓
           国土交通省航空局国家試験受験
            ↓
           合格:業務範囲の限定解除

3 平成20年度資格取得理由
       現有機は、平成20年度において6000時間特別整備を実施する計画としている。この特別整備は、ヘリコプターを分解整備し約3ヶ月の期間を要する。この期間中ヘリコプターが運休となることから、この間に資格を取得すれば、航空隊業務への影響が最小限となるため。

4 所要経費
   16,641千円
    内訳 ○操縦士2名 11,797千円
          (委託料10,672千円、旅費1,125千円)
        ○航空整備士1名 4,844千円
          (委託料4,367千円、旅費477千円)

ヘリコプター機体更新に伴う予算要求計画


区 分

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

計 画

・6000時間特別整備
・隊長退職(年度末)

・新人操縦士配属(予定)

・6600時間特別整備


・更新機決定
・機体更新(年度末)

機体更新

・操縦士(2名)限定変更
 約590万円×1名
・整備士(1名)業務範囲解除
 約485万円×1名



・格納庫移転新築(予定)

・更新機移行慣熟訓練
 操縦士約800万円×3名
 整備士約350万円×2名
・更新機整備支援資機材及び補用部品等購入
 約1億円
・更新機ヘリテレ改修準備

特別整備

・6000時間(約3ヶ月)
 約9,400万円


・6600時間(約1ヶ月)
 約3,000万円



新人研修


・現有機移行慣熟訓練
 約500万円

・米国操縦研修
 約200万円


財政課処理欄


 H24のヘリコプター更新予定に備えてのH20免許取得の要求ですが、警察庁のヘリコプター更新の予定が具体的に見えて来た頃に実施することとしましょう。(H22の6600時間特別整備(約1ヶ月間)の予定なども踏まえ、平準化して実施しましょう。)

<例えば>

区 分

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

計 画

・6000時間特別整備
・隊長退職(年度末)

・新人操縦士配属(予定)

・6600時間特別整備


・更新機決定
・機体更新(年度末)

機体更新



・操縦士限定変更
 操縦士×1名

・格納庫移転新築(予定)
・操縦士限定変更
 操縦士×1名
・整備士業務範囲解除
 整備士×1名

・更新機移行慣熟訓練
 操縦士×3名
 整備士×2名
・更新機整備支援資機材及び
 補用部品等購入
・更新機ヘリテレ改修準備

特別整備

・6000時間(約3ヶ月)
 約9,400万円


・6600時間(約1ヶ月)



新人研修


・現有機移行慣熟訓練
 新人操縦士×1名

・米国操縦研修


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 16,641 0 0 0 0 0 0 0 16,641

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0