事業費
要求額:124,995千円 (前年度予算額 121,704千円) 財源:国庫、弁償金、単県
課長査定:計上 計上額:124,116千円
事業内容
1 基本経費及び会計事務費 79,608千円
事業内容
《全て標準事務費》
@警察本部総務課、警察県民課、会計課に関係する会議出席・監査・事務連絡などのための出張に必要な旅費・航空賃。
A警察用電話回線専用料、事務連絡用携帯電話使用料などの通信経費。
B公用車による出張の際、高速道路等を利用する際の有料道路通行料。
44,316 枠外要求→枠内、備品を精査。
2 留置場管理運営費 45,106千円
(1)事業内容
警察署での留置場の管理・運営のための経費。
<主な内容>
・留置人の診療等を依頼している警察嘱託医への謝金
・留置人に必要な衣類・寝具等購入費及び食事代《標準事務費》
・留置人が定期健診、傷病時の診察・治療を受けるための経費
《標準事務費》
・看守勤務員が留置場関係業務を適切に行うための、資器材調達・研修受講などのための経費《標準事務費》
(2)主な変更点等 〜平成19年「刑事収容施設法」施行〜
内 容 | 金額
(千円) | 理 由 |
釈放された被疑者の
衣類購入費
及び帰住経費 | 163 | 「刑事収容施設法」により、釈放されたが所持金のない者が居住地へ帰るため必要な旅費・衣類を支給することが定められたため。 |
通訳謝金 | 180 | 上記法の施行に伴い、外国人である被疑者には処遇等について母国語で説明することになったため。 |
護送用手錠 6個 | 227 | 手首が細い者に使用できる、内径が小さな手錠を整備するもの。 |
金属探知器 3個 | 95 | 現有機器の減耗更新。 |
(臨時)留置場施設内掲示板付け替え経費 | 492 | 前述の法施行に伴い、施設内に設置している被留置者への「遵守事項・心得」が記載された掲示板の修正が必要になったもの。 |
192 前年並みで
3 留置施設視察委員設置経費 281千円
(1)事業内容
《非常勤職員の人件費、留置施設視察旅費》
「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の施行に伴い、警察本部に部外の第3者からなる留置施設視察委員会を設置(H19〜)
委員会の業務として
留置施設視察委員会4人
(内訳〜東部地区2人、中部地区1人、西部地区1人)
@各警察署の視察(委員会の権限)
A意見集約及び陳述
意見の公表
警察署長は委員会からの意見を受け、措置を講じ、警察本部長はその内容についてホームページ等で公表する。
(2)変更点
より適格に業務を遂行するため、会議及び視察の回数を
に、回数増。
財政課処理欄
留置施設視察委員設置経費の増額(開催回数の増)については、本年度から開始したばかりの制度であり、実績を重ねた上で、検討することとします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年6月補正後 |
121,704 |
42,118 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,966 |
45,620 |
要求額 |
124,995 |
43,119 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,541 |
47,335 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
124,116 |
43,051 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,541 |
46,524 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |