過疎地域・共助のしくみづくり支援事業

【総務部長査定】
・	平成２１年度以降の予算化は、平成２０年度に実施する計画策定の状況により判断することとします。
・	また、１地区当たりの計画策定に要すると想定される経費について、謝金、旅費等を精査しました。
要求額 �@　 　 ２０,４００ 千円
査定額 �A　　 （　４,０００）・・・保留
	差 額 �A−�@ △ １６,４００ 千円
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【復活要求額】　６,０００千円 　　　　　 内訳 ４,０００千円（保留分） 　　　　　　　 　２,０００千円（追加分）･･･社会実験経費
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○	中山間・過疎地域の集落の中には、人口減少・高齢化により集落機能が維持できなくなった「限界集落」が出現するなど、従来の共助の仕組みが機能不全に陥っている状況。
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○	市町村も従来の行政の発想に限界を感じており、住民自身の手による地域課題の解決手法を模索しているが、厳しい財政状況から行政支援による検討の推進も困難であり、住民による検討もなかなか進まない状況。
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○	一方、これまで直接地域づくりの主体となっていなかった、大学・シンクタンクが中山間・過疎地域を新たな研究・地域貢献のフィールドとして、持っている知見の活用に動き出したところ。
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○	鳥取県過疎・中山間地域研究会での検討では、外部の知見を活かした新たな取り組みを地域に定着させるためには、住民自身が考え実践していく必要があり、そのためには、ある程度県としても息の長い支援が必要との意見を、市町村から伺ったところ。
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○	外部の知見を取り入れた新たな共助のシステムを、地域の力を結集して検討・試行・導入するには、一定期間の思い切った支援が必要。
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２ 事業内容
○	市町村や住民自治組織が、大学・シンクタンク・先進地事例など、外部の新たな知識・分析を取り入れ、新たな共助による地域運営の手法を立案、協議、調査、試行する取り組みに要する経費の２／３を助成。 （例）・住民と大学等とのワークショップ。 　　　・住民ニーズ等の調査 　　　・社会実験的な試行
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○	ワークショップ、調査、試行は、適宜各々お互いにフィードバックさせながら行われるのであり、計画策定のみを先行させる、あるいは試行を次年度へと待たせる制度では、現場の実態にそぐわない。
○	本支援制度は３年を限度とし、それ以降は市町村交付金事業等、他の制度による県の助成はあり得るが、住民・市町村による自立した運営へ移行。
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●想定される共助の取り組み（例）■
・	地域内の退職者等の力を活用した、高齢者の送迎や、買い物代行、除雪代行。
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・	地域住民自身がもつ、土木や経理などの様々な資格を活用した、ＮＰＯ等による地域活動支援。
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・	地域内の既存施設を第２の役場として位置づけた、防犯・防災・困り事対応などの、新たな自治ネットワーク形成。

３ 要 求 額

	要求金額 ６，０００千円（H20年度 5地区分を想定）
	（事 業 費　９，０００千円 （補助率２／３）） 　１，２００千円（事業費１，８００千円）×５地区
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※	本事業による支援は、１地区３年間を上限とし、補助対象 事業費は ６,０００千円／地区（３年間総額）とする。