[債務負担行為]県内ブロードバンド１００％推進事業

○ブロードバンド整備は市町村自ら行うべきであり、近年整備を実施し
　た日南町、三朝町、関金町は県の助成を受けずに行っている。

【復活理由】
１　ＣＡＴＶなどのブロードバンド(高速通信環境)の整備の意義
　・各家庭や企業での高速インターネット利用環境の提供
　・ＣＡＴＶ整備によるテレビ難視聴対策（地上デジタル放送対応等）
　・携帯電話不感地区解消の促進（基地局の伝送路としての活用）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　定住対策、住民の利便性向上、企業誘致などによる地域の
　活性化

ブロードバンド整備に寄せられた主な県民の声（平成１９年度） ・田舎に人を増やそうと考えるなら、せめて情報だけでも早く公平に見るこ とができるように考えて欲しい。 ・インターネットを山間地にも普及させてほしい。 ・岩美町に光ファイバを整備して欲しい。 ・同じ住民税を払っているのに、ブロードバンドが利用できない地域がある のは不公平。

２　ＣＡＴＶなどのブロードバンドの整備には多額の費用がかかりこ
　れまでも国、県による助成を実施。
　
〔県の支援の経緯〕

〜H9年度	県の支援制度なし 　※湯梨浜町、北栄町、琴浦町(旧東伯町)が農水省の補助事 業を活用して整備
H10〜 17年度	県の支援制度あり 〔旧郵政省の補助事業への上乗せ補助（市町村の実質負担 額の1/2を補助）〕 　※４市、日吉津村、伯耆町(旧岸本町)が３セクで整備 ※琴浦町(旧赤碕町)が公設民営で伯耆町(旧溝口町)が公設 公営で整備
H13年度〜	合併支援交付金（市町村の実質負担額の1/2を補助） 　※鳥取市(旧町村地域)、米子市(旧淀江町地域)、大山町、 　　 南部町、伯耆町(旧岸本町地域)が公設民営で整備

〔日南町、三朝町、関金町における整備の経緯〕
○H14〜16年度に国庫補助等を活用して整備。（県の支援なし）
（理由）
・当時、県の上乗せ補助制度の対象であった旧郵政省の補助制度は
公設民営方式に活用できなかった。
　→ 日南町はＣＡＴＶ整備に県の上乗せ補助のない他の国庫補助
　　　制度を選択
　→ 三朝町、関金町は県の上乗せ補助のない国庫補助を活用し
　　　て整備した行政ネットワークの一部をＣＡＴＶに利用

○３町が活用した国庫補助制度は現在廃止されている。

　注：旧郵政省の補助制度が公設民営方式に活用できなかった期間はH13〜17
　　年度であり、現在は活用可能

３　今回整備を予定している岩美町においては、厳しい財政状
況であることから国庫補助のみでの整備は困難であり、県の
支援が必要。

　　・岩美町は過疎債が活用できない
　　・総務省の交付金は、県の支援が優先採択の条件



【要求の概要】
１　事業の概要
　ブロードバンドを利用できない地域がある市町村が国庫補助を活
用してＣＡＴＶなどのブロードバンド環境を光ファイバにより整備する事業の起債償還等のための基金の造成

２　交付額
　市町村実質負担の１／２の額を基金造成費として10年間に分割して交付。（交付金対象事業費は１０億円を上限。）

３　対象市町村・所要経費等

対象市町村	岩美町
総事業費	1,500,000千円 　（うち、補助対象事業費： 1,000,000千円）
事業期間	H21年度

※補助対象事業費の財源内訳

国庫補助	333,000千円
交付税措置	200,000千円 　※整備に充当予定の地域活性化事業債の交付税措置額
町負担	233,500千円
県補助 （予算要求）	233,500千円（H20〜30年度の債務負担行為） 　※交付金交付期間：　H21〜30年度

〔債務負担行為を行う理由〕
１　国庫補助金の募集は前年度から始まるため、平成21年度事業
を行う岩美町に対しては、平成20年度予算において県の支援の方
針を示す必要がある。
２　今後整備を検討する市町村においても、県の支援の方針を示す
ことにより、整備のインセンティブとなる。