１ 事業の背景・目的
・スローライフ、ロハスなど、新しい価値観のもと、田舎での暮らしに関心を持つ都市住民が、団塊の世代を中心として増加。
・知事がマニフェストに掲げた「農村で遊休農地を耕作する等、県外から移住するふるさとＵターン・Ｉターンの促進」の実現に向け、具体的な取り組みを開始したところである。
◇鳥取県移住・定住総合推進協議会における市町村等との意見交換
・移住定住希望者にとって、住宅が一番のネックとなっている
・空き家などの情報収集発信に苦慮
・いきなり移住を決断されることはまれ
・体験ツアーなどにより、まずは来てもらう工夫が必要
・日常の生活を見てもらうことが必要
・より多くの人に情報発信することが必要
・集落の移住定住者受け入れ態勢の気運づくりが必要
↓
◇市町村は多様な現場のニーズに柔軟に対応できる支援制度を要望
また、先駆的に八頭県民局が実施している「八頭郡田舎暮らし促進モデル事業」のように県が一定の負担をして参画し、複数の町と連携した取組へのニーズがある。
| ●多様な現場のニーズに柔軟に対応でき、市町村と県が必要に応じて連携して課題に取り組める新しいタイプの交付金を創設 |
２ 事業内容
《移住定住推進交付金(仮称)》
〔要求額 10,000千円(保留10,000千円)〕
○現在、市町村交付金にある移住定住支援事業を外出しにして、その他の移住定住メニューを拡充し、移住定住推進交付金(仮称)を創設。
◇交付率：市町村の負担経費の１／２
(市町村で構成した協議会等も対象)
◇交付限度額：１件当たり1,000千円 |
◇対象事業
【住宅環境整備】(道路、上下水道等インフラ整備は除く｡)
(移住定住者への住宅支援)
①県外からの移住者に対する住宅の購入、建築、修繕若しくは賃借への助成に要する経費
(二地域居住者への支援)
②将来の県内定住を検討する県外の住民に対する住宅の購入、建築、修繕若しくは賃借への助成に要する経費
(空き家情報提供者等への支援)
③移住定住者に対する住宅情報提供のため、物件情報の提供者等に対する助成に要する経費
(空き家情報システムへの支援)
④古民家などの空き家の情報システムの構築、運営に要する経費
【体験交流】
(都市農村交流事業への支援)
⑤県内の農山漁村と県外の住民の交流を通じ、将来の県内定住を促進する活動に要する経費
(お試し定住体験事業への支援)
⑥県外の住民に将来の定住を検討してもらうため、田舎暮らし等の体験を実施する活動に要する経費
【情報発信】
(相談会等実施事業への支援)
⑦県外で開催される移住定住希望者を対象とした相談会等への出展に要する経費
【移住定住者フォローアップ】
(移住定住者と地元住民交流事業への支援)
⑧県外からの移住定住者と地元住民との交流を図ることを目的として行われる活動に要する経費 |