商工労働部 経済・雇用政策総室 経営支援チーム 電話番号:0857-26-7217
要求額:8,610千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:ゼロ
1 概 要
(1)県民消費活動動向調査
○市町村別県民の生活行動の現況について
通勤・通学、病院、通所介護、買い物、外食、文化鑑賞等について、市町村ごとの依存度、流出率(県外への流出、無店舗購入を含む)をまとめる。
○県内主要商業集積地の現況について
鳥取市、米子市、倉吉市、境港市の商業集積の高い地区に、どこの市町村から買い物に来ているかを見る。
○県民の県外購買・レジャーの動向について
県外への買い物、レジャーはどの都市にどのように出かけているかを見る。(出向頻度、交通手段、宿泊の有無)
(2)報告書の作成
○調査結果を解説する報告書の作成
○印刷物の配布、インターネットでの公開により関係者等に広く情報提供。
2 実施概要
(1)調査範囲
県内全市町村。 ただし、合併前の旧市町村区域に分けて39地区で実施。
(2)調査対象
県内に在住する18歳以上の男女5000人。1世帯1人。
(3)調査方法
・アンケート留置、回収
・調査設計から報告書の作成については、専門家等による調査委員会を設置して検討する。
・ 調査票作成・配布
・ 対象者抽出・リスト作り
・ 調査票回収・集計・分析
・ 報告書作成(詳細版150部、要約版1000部)
・ 調査委員会開催
→ 一部地域への消費の集中化、購買力県外流出により地元小売店の廃業や他地域への買い物を余儀なくされる地元商業機能の消失等への対応が必要
→ 既存商業集積地(既存商店街)での消費が減少し、商店の撤退・廃業による地域の衰退が懸念される。
5 目 的