企業自立サポート事業（制度金融費）

　○　流動資産担保融資に関しては、保証料補助の制度とする。
　　　融資利率：2.50％【金融機関短プラ】※県補助なし
　　　保証料率：0.35％【基本保証料（0.68％）−県補助（0.33％）】

　○　チャレンジ応援資金の商業等創業枠については現行資金（新規　　　参入資金）による対応が可能です。融資制度の創設よりも新規参　　　入者に対する相談窓口の充実に努めるべきです。


２．復活要求方針

（１）流動資産担保融資については、保証料補助ではなく、利子補助を行う制度とする。

　
【要求理由・背景】
�@　県制度融資の保証料補助は、弾力化料率等により、0.80％以上の料率が適用される者（信用力が低い者）に段階的に補助をすることとしている（下図参照）ため、基本保証料が、一律0.68％で特別である本制度に保証料補助をすると、他制度との連関に支障が生じる。

�A　融資利率については、他制度が金融機関の基準金利に政策率（０．６、０．７、１．０のいずれか）を乗じた設定としていることから、最も適用の多い政策率０．７を乗じた制度とする。


【制度概要】　

制度名	流動資産担保融資
目的	不動産価格の下落により、従来型の不動産を担保とした融資が限界となっていることにより、一層厳しくなっている中小企業者の資金繰りを円滑化するため、中小企業が有する売掛債権及び棚卸資産（以下「流動資産」という。）を有効活用した資金調達の手段として「流動資産担保融資」制度を創設し、不動産等の固定資産に過度に依存しない資金調達構造への変化と中小企業者の資金調達の円滑化と多様化を促すことを目的とする。
融資対象者	事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を有するもの。
融資限度額	１億円
融資期間	１年
融資利率	１．７５％
保証料率	０．６８％（基本保証料）
返済方法	（１）根保証の場合 　　約定弁済又は随時弁済 （２）個別保証の場合 　　返済引当とした売掛債権の支払期日に一括
担保	申込人の有する流動資産のみ。
保証人	法人代表者以外の保証人は不要

※　融資利率は、現行制度の政策率０．７を短期プライムレート（２．５０％）に乗じたもの。

　　　

（２）チャレンジ応援資金の内枠に『商業等創業枠』を追加（新規）

　商業・サービス産業で、新規開業を行う者の資金調達を支援するため、既存のチャレンジ応援資金の内枠に『商業等創業枠』を追加する。
【支援対象層及び目的】
若い企業者等で、脆弱な事業計画や乏しい経営ノウハウなどの理由で、独力で既存の新規参入資金等の借入が困難な者を、とっとりビジネスサポーターの目利きと指導により事業の実現性を高め、さらに県が損失補償を行うことにより、必要な資金の借入を可能にすることを目的とする。

【制度概要】

制度名	チャレンジ応援資金
融資対象者	【一般枠（現行）】 製造業などで、独自の技術や斬新なアイデア等を有する者又は商業・サービス業などで、商品販売や役務提供における新形態の構築や流通経路の革新等に取り組む者で、目利き委員会（製造業関連担当又は商業・サービス業関連担当）及び審査会で一定以上の評価を受けた者。 【商業等創業枠（新規）】 商業・サービス業関連で創業等をする者で、目利き委員会（商業・サービス業関連担当「とっとりビジネスサポーター」）及び審査会で一定以上の評価を受けた者。
融資限度額	（一般枠）　　　　　　１億円 （商業等創業枠） 　５千万円
融資期間	１０年（うち据置２年以内）
融資利率	２．７０％
保証料率	０．４５％〜１．０８％
返済方法	割賦均等償還
担保	不要
保証人	法人代表者以外の保証人は不要
損失補償	あり {信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から中小企業金融公庫の保険金補填分を控除した額の２分の１（元本の８〜１２％）}

　


５．復活要求額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　復活要求額合計　　　　　　　　　　　　　　　　　１，６２８千円
【内訳】　　　　　　　　　　　
（１）流動資産担保融資制度に係る利子補助額　　　 １，６２８千円
　　　

区分	補助対象	補助利率	県補助額
知事要求額（Ａ）	利子補助	0.75％	3,938
既査定額（Ｂ）	保証料補助	0.33％	2,310
復活要求額（Ａ−Ｂ）	−	0.42％	1,628

　　　　　　　

※（２）は、既存のチャレンジ応援資金の内枠で運用するため、追加予算は発生しない。