１ 事業の目的、効果等
中小企業の資金調達の円滑化を図るため、信用保証協会が積極的に保証を実施するよう経営基盤の強化を図り、信用補完機能を充実する。
特に、セーフティネット保証の需要に積極的かつ弾力的に対応できるよう財政支援を行う。
２ 事業の概要及び背景等
取引先の再生手続開始等により資金繰りに支障が生じている中小企業への資金供給を円滑にするため、経営安定関連保証（セーフティネット保証）の需要への積極的な対応の必要がある。
国の支援と歩調を併せ、信用保証協会に対し出捐を行うことにより、保証を円滑に行う環境を整備する。
《国の支援》
経営安定関連保証に係る代位弁済への保険の非補填分に対して８０％（代位弁済額の１６％）を全国信用保証協会連合会を通じて出捐。
【要 求】
国の支援の残２０％（代位弁済額の４％）に対してその１／２を出捐。
３ 所要経費等
経営安定関連保証強化出捐金 １１，７２９千円
（算出の考え方）
平成２０年度代位弁済見込額：５８６，４８２千円 … Ａ
Ａ×２０％×２０％×１／２＝ １１，７２９千円
※代位弁済見込は、平成１８年度までの保証に係るものである。
（平成１９年度より新規に保証したものに係る出捐は廃止。）
＜参考：経営安定関連保証＞
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引先金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し保証限度額の別枠化等を行う制度
一般保証限度額 ２億８千万円
別枠保証限度額 ２億８千万円
