企業自立サポート事業（制度金融費）

※平成２１年３月３１日までの時限措置。

○小規模事業者融資（仮称）の創設

　中小企業小口融資と旧小口融資を補間する新たな資金枠を創設し、基準利率と融資利率の差額分の利子補給を行う。
（Ｈ１９．１０の責任共有制度の開始に伴い、融資条件が変更）

【補完の内容】（旧小口融資と条件は同じ）
・対象者　商業・サービス業　５人以下→１０人以下
保証債残高　1,250万円以下→8,000万円以下
・限度額　1,250万円→1,500万円
（小口融資との合計1,500万円以下）
・利率　　特別利率：1.67％（変動金利）の新設
※小口融資についても新設を要求
【利子補給】
・金融機関の基準利率年２．７％と融資利率１．９５％の差にあたる０．７５％分について県が金融機関に利子補給を行い、末端利率を下げる。

	小規模事業者融資（仮称） ＜新規制度＞	中小企業小口融資 ＜既存制度＞
対象者	小規模事業者（従業員２０人以下（商業・ｻｰﾋﾞｽ業１０人以下）で、既保証と合わせた保証残高が８，０００万円以下の者	小規模事業者（従業員２０人以下（商業・ｻｰﾋﾞｽ業　５人以下）で、既保証と合わせた保証残高が１，２５０万円以下の者
融資対象・期間	運転資金：５年以内（据置６月以内を含む。） 設備資金：７年以内（据置１年以内を含む。）	同　　左
限度額	１，５００万円（ただし、中小企業小口融資との合計残高１，５００万円以下）	１，２５０万円
利率	１．９５％（変動金利）	１．９５％（変動金利）
保証料率（県補助部分）	０．９５％〜１．２３％	０．９５％〜１．２３％
担保	無担保	無担保

　※保証料率は県補助額を控除した後の借主の実質負担率。　

　※県及び市町村の損失補償なし。

　※県と市町村の負担割合

　　　・中小企業小口融資　県：市町村＝２：１

　　　・小規模事業者融資　県のみ

○特別利率の創設（追加）
�@　対象資金

中小企業小口融資、経営改善対策特別資金、
小規模事業者融資（仮称）
　�A　特別利率
１．６７％（変動金利）　※通常利率：１．９５％（変動金利）
※既存制度の新規参入（経営革新貸付）と同率とした。
　�B　適用要件
次のいずれかに該当する場合に限る。
�@最近３か月又は直近決算期の売上高が前年同期に比べ
５％以上減少
�A最近３か月又は直近決算期の営業利益がマイナス（赤字）

○経営改善対策特別資金の拡充
経営改善対策特別資金（借換資金）の借換可能回数の増
１回 → ２回

�@中小企業小口融資
融資枠11,000,000千円×県補助率0.28%×５０％×2月／12月＝2.567千円　※対象企業を５０％と想定。
�A小規模事業者融資（仮称）
融資枠2,750,000千円×県補助率0.28%×５０％×2月／12月＝642千円
�B経営改善対策特別資金融資
融資枠5,800,000千円×県補助率0.28%×５０％×2月／12月＝1,353千円

　【中小企業等の声】
◇原油高による経費増が収益を圧迫。値上げ要請すれば取引を辞める等の話になり、価格転嫁できない。（化学工業）
◇原油高により経費が３０％程度負担増となり、収益を圧迫し、減益の要因となっている。（食料品製造業）
◇ガソリン、食料品の値上げなどから消費マインドが冷え込み、来客者は減少。（小売業（商店街））
◇１０年前と比較して燃料費が１６００万円増加して赤字を計上。（卸売業（建材））
◇原油高によるコストの上昇分が運賃に転嫁できず、収益性の低下は限界、経営に耐え難い。軽油取引税の軽減若しくは廃止、燃料代の補填を要望。（運送業）
◇経営環境の悪化により資金繰りが厳しいためか、小口融資の反復利用（借換）等、小規模企業の借入れスパンが短期化。（商工会・商工会議所）

• 原油等価格の高騰や責任共有制度の導入に伴い、近い将来、小規模事業者の資金繰りの悪化が懸念される。旧中小企業小口融資に準じた制度の創設を要望。

• 金利負担の軽減。
• 返済負担軽減のため、借換による融資の一本化、長期化が必要。経営改善対策特別資金（借換資金）の充実を要望。