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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

元気な商店創出事業

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商工労働部 経済・雇用政策総室 経営支援チーム  電話番号:0857-26-7217


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 3,444千円 6,089千円 9,533千円 0.80人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 4,072千円 5,638千円 9,710千円 0.75人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:2,128千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:2,128千円

部長査定:計上   計上額:1,500千円

事業内容

課長査定結果

    • 新規要求していた、これまでの個店魅力向上の取組を面的に広げるための方策を検討する事業「地域の強みを生かした連携モデル事業」(委託)がゼロ査定。継続は計上。
    • 理由は、市町村や団体が実施すべき
     
復活提案方針
    • ゼロ査定の部分は、本事業の目的である「魅力ある商店の集積による消費意欲の湧く商店街づくり」を明確に推進するための仕上げ部分であることから、復活要求する。
                                       →1,500

復活理由
(9月議会知事答弁より)

商店街の活性化を図るには、@「街」としての魅力を高めていくことと同時に、A構成する個々の店の魅力を高める、すなわち消費意欲の湧く商店街づくりに取り組むことが必要。

@「街」としての商店街の魅力つくりは、地元市町村と連携して実施

 街並みの整備改善や、交流人口を増やすための様々な取組により街全体としての魅力を高め、活性化を図っていく取組が中心となる。

 まず、地元において地域全体としてまちづくりに取り組む中で、商店街のあり方を検討し、県は必要な支援を市町村や団体等と連携して取り組んでいく。


市町村交付金による対応、委員会等への参画

A商店街の店の商売をどう作るかは県内商業の課題としても重要

 商店街は個々の店の集積。商店街の個々の店が商売をどうやって作り上げていくかという具体的な取組をやっていくことも大切。

 また、県経済において地域商業は重要な産業。自由競争の中で、消費者の需要が商店街の個々の店に対してどのようにあるか見定め、商売として成り立つ、競争力あるものに転換していくための支援を行っていく。



 意欲ある商店経営者を対象に、次の事業を実施。

 1)「モニター調査事業」(H18〜19)   

      参加店に消費者モニターによる店舗調査を実施。
      消費者の意見を聴き商売の出発点を再確認。専門家のアドバイスを受けながら自主改善に取り組む。※鳥取市、倉吉市、米子市で実施)
 2)「個店魅力向上モデル事業」(H19〜20)
      意欲ある経営者による勉強会及び専門家の店舗指導を実施。
      商店街の魅力の軸となる競争力のある商店の創出に取り組む。
   (※鳥取市、倉吉市、米子市で実施)

 B消費意欲が湧く商店街づくりを、関係機関とともに実施

 元気な店が並ぶだけで、そのエリアの雰囲気を変えることもできる(例:米子市の商店街)が、やる気のない店があると、その店だけの問題に留まらず、商店街全体の魅力を低下させる。

 消費意欲が湧く商店街づくりを推進するためには、Aの取組のように意欲ある店を軸に周辺の商店経営者を動かし、魅力ある店づくりを面的に広げていく必要がある。

事業概要(復活要求分)

     地域の強みを生かした連携モデル事業の実施  1,500

                        所要経費 2,128千円
        これまでの個店魅力向上モデル事業の成果を面的に広げるため、地域活性化に向け個々の店舗が具体的にどのような店づくりに取り組んでいけばよいか、どのように地域内の店舗が連携すべきか探る。加えて、商店街レベルでの協調を行いやすくすることで、個店の魅力を面的に広げていくきっかけを支援する。
     ○対   象
        2地域(個店魅力向上モデル事業参加店を中心に数店舗)
         ※鳥取市、倉吉市を予定
     ○内   容
        @勉強会の実施
            • 参加店が目標とする商店街の姿を共有し、各店が相応しい店づくりに取り組む。
            • 地域に共通する課題を整理し、共同で展開した方が効率的・効果的な取組(販売企画や宣伝、商品開発等)を検討する。
        A専門家の派遣
            • 勉強会に適当な人材を派遣し、助言または技術指導を行う。
            • 個別指導により各店の魅力アップを支援する。
        B成果検証、事業報告会の開催
            • 事業報告会を開催し、周辺商店経営者の意識啓発を図る。
       ○実施方法
          個店の経営革新や事業者連携に取り組むにあたり、県下中小小売業の抱える問題だけでなく取引先である卸売業の経営実態にも詳しく、また事業者間連携などのノウハウがある機関に委託する。

       ○事 業 費 1,500   ※専門家謝金100,000円→50,000円
          委 託 費:2,128
          委 託 先:鳥取県中小企業団体中央会 
          委託内容:
            • 勉強会の運営
            • 店舗指導
            • 事業報告書の作成及び報告会の開催

      財政課処理欄

       事業費精査。鳥取、倉吉についてはH20で事業終了。米子についてもH21で終了とします。

      要求額の財源内訳(単位:千円)

      区分 事業費 財源内訳
      国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      既査定額 1,944 0 0 0 0 0 0 0 1,944
      保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      復活要求額 2,128 0 0 0 0 0 0 0 2,128
      追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      保留・復活・追加 要求額 2,128 0 0 0 0 0 0 0 2,128
      要求総額 4,072 0 0 0 0 0 0 0 4,072

      財政課使用欄(単位:千円)

      区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      査定額 1,500 0 0 0 0 0 0 0 1,500
      保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0