現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 商工労働部の鳥取県建設業新分野進出支援事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

鳥取県建設業新分野進出支援事業

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商工労働部 経済・雇用政策総室 企画調査チーム  電話番号:0857-26-7538


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 54,871千円 20,704千円 75,575千円 2.72人 3.88人 0.00人
20年度予算要求額 54,871千円 22,385千円 77,256千円 2.72人 3.88人 0.00人

事業費

要求額:13,753千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:13,753千円

部長査定:計上   計上額:13,753千円

事業内容

1 課長査定結果
    • 一部計上
    • 「建設業新分野進出アドバイザーについてはゼロ。もともとニューディール基金を前提とした事業です。アドバイザーの効果測定をきちんと行ってください。」

2 復活要求内容
    • 建設業新分野進出アドバイザーの設置に係る経費を復活要求する。

<設置箇所及び人数>( )内は平成19年度
      ・東部地区:経済政策課企画調査室 1名(1名)
      ・中部地区:中部総合事務所県民局 1名(1名)
      ・西部地区:西部総合事務所県民局 1名(1名)
      ・日野地区:日野総合事務所県民局 1名(1名)  計4名(4名)
課長査定額
復活要求額
アドバイザー設置
0千円
13,753千円
補助金
40,000千円
情報発信
標準事務費対応
合計
40,000千円
13,753千円
(別途標準事務費)
3 復活要求理由
    • 建設業新分野進出アドバイザーは、受注受身型業種という特性から、計画策定や営業などの人材や経験に乏しい建設事業者の経営資源を補完するため、新分野進出支援のコーディネーターとして配置されたもの。
      ⇒経営知識を基盤として、進出検討から事業化までの検討課題の指摘や施策マッチングを期待される役割。
    • 農業、環境、建設関連など行政と密接な分野への進出が大半であり、技術機関とのコーディネートや法規制への情報提供等が多いため、商工団体の経営支援には適さない分野。

<主な成果>
      建設業新分野進出アドバイザーの継続的フォローによる成果は、次のとおり。
        1. 平成19年8月現在で、補助金採択先の約半数(37件)が新分野進出
        2. 新分野事業に伴い、約195名の新規雇用や雇用シフトが発生
          新規92名+雇用シフト103名(=実績157名+予定38名)
        3. ほとんどの進出先が、今後も新分野事業の維持・拡大を志向
          【H19進出先のフォローアップ結果】
              縮小2 現状維持14 拡大21 計37
        4. 補助金から経営革新計画の承認案件までステップアップ
          →8件

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 41,118 0 0 0 0 0 0 0 41,118
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 13,753 0 0 0 0 0 0 70 13,683
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 13,753 0 0 0 0 0 0 70 13,683
要求総額 54,871 0 0 0 0 0 0 70 54,801

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 13,753 0 0 0 0 0 0 70 13,683
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0