現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 商工労働部の企業自立サポート事業（制度金融費）
平成20年度予算
当初予算　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：金融対策費
事業名：

企業自立サポート事業（制度金融費）

もどる  もどる

商工労働部　経済・雇用政策総室　経営支援チーム　　電話番号：0857-26-7249


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 10,273,194千円 9,059千円 10,282,253千円 1.19人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 10,274,506千円 9,902千円 10,284,408千円 1.19人 0.00人 0.00人
19年度予算額 15,402,382千円 15,485千円 15,417,867千円 2.15人 0.00人 0.00人
トータルコストとは？

事業費

要求額：10,274,506千円 　（前年度予算額 15,402,382千円）　　財源：単県　

課長査定：一部計上　　　計上額:10,269,256千円

事業内容

事業目的
　自立型経済への転換に向け、高い技術力や斬新なアイデア等を有する企業のサポート及び信用補完が必要な企業へのセーフティーネット機能に重点を置いた金融支援を行う。


平成２０年度　制度改正の方針
◆流動資産担保融資制度を創設

◆再生支援資金の改正（対象者の拡充等）

◆再生支援資金、チャレンジ応援資金に係る損失補償の見直し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
予算額２０年度１９年度増減
新規融資分
利子補給方式　　【一般財源】
87
75
12
継続分（18年度以降融資分）
利子補給方式　　【一般財源】
208
91
117
継続分（17年度以前融資分）
預託方式　　　　　【貸付金】
9,980
15,236
▲5,256
合計
10,275
15,402
▲5,127

１．流動資産担保融資制度の創設（新規）
不動産価格の下落により、従来型の不動産を担保とした融資が限界となっていることにより、一層厳しくなっている中小企業者の資金繰りを円滑化するため、中小企業が有する売掛債権及び棚卸資産（以下「流動資産」という。）を有効活用した資金調達の手段として「流動資産担保融資」制度を創設し、不動産等の固定資産に過度に依存しない資金調達構造への変化と中小企業者の資金調達の円滑化と多様化を促すことを目的とする。
　
【制度概要】
制度名流動資産担保融資
融資対象者事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を有するもの。
融資限度額１億円
融資期間１年
融資利率１．５０％
保証料率０．６８％
返済方法（１）根保証の場合
　　約定弁済又は随時弁済
（２）個別保証の場合
　　返済引当とした売掛債権の支払期日に一括
担保申込人の有する流動資産のみ。
保証人法人代表者以外の保証人は不要


２．再生支援資金の改正（ランクアップ融資）の改正
　中小企業再生支援協議会（以下「協議会」という。）の支援により経営の再建を図る中小企業者に対し、経営改善計画に基づく再生事業の実施に必要な資金の融資を行う「再生支援資金」を平成１６年度に創設し、一定の成果を上げているところである。
　今回、この制度の実効性をより高め、「地域企業の再生」を促すことを目的として、制度を拡充し「ランクアップ融資」を追加創設する。

【制度概要】
制度名再生支援資金
融資対象者【再生支援貸付（従来継続）】
協議会の支援により策定された経営改善計画（２次案件）に基づき再生事業を実施する中小企業者
【ランクアップ貸付（新規）】
経営改善計画の策定まで至っていない（１次案件）が、協議会の指導や金融機関との調整により、協議会が再生事業を実施可能と判断した中小企業者
融資限度額１億円
融資期間１０年（据置２年以内を含む。）
融資利率２．７０％
保証料率０．４５％〜１．０８％
担保信用保証協会の定めるところによる。
保証人法人代表者以外の保証人は不要
県による損失補償【再生支援貸付】
保証協会の最終損失（元本の16〜24％）に対して１／２
【ランクアップ貸付】
保証協会の最終損失（元本の16％〜24％）に対して全部、金融機関の損失（元本の20％）に対して全部



３．再生支援資金等に係る損失補償の見直し
　平成１９年１０月の責任共有制度の導入に伴い、金融機関のリスク負担が明確化されたことから、現在、一部の資金で金融機関と県が協調して実施している保証協会に対する損失補償について、補償割合を以下のとおり変更する。
　・　県の損失補償割合を、再生支援資金・チャレンジ応援資金ともに、保証協会のリスクの１／２（現在は、再生１／４、チャレンジ１／３）とする。
　・　金融機関による損失補償を廃止する。（金融機関のリスクは、責任共有制度の２０％が上限）

【損失補償割合の推移（再生支援資金の場合）】

【平成１９年９月以前】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
【平成１９年１０月以降（現行）】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
【平成２０年以降（案）】

財政課処理欄

　○流動資産担保融資…政策率を一般資金並とします。新規融資枠は融資実績を勘案し５００，０００千円とします。

　○ランクアップ貸付…ゼロ。非常にリスクが高い制度であるため、融資の可否について一層慎重かつ責任のある判断が求められることから、金融機関にも一定の負担を求めるべきです。

　○損失補償割合の見直し
　　再生支援資金については、取引先が再生することにより、貸倒引当金などの貸出コスト低減、不良債権処理、自己資本比率向上などのメリットを考えれば金融機関に対しても従来どおりの負担を求めるべきです。

　　チャレンジ応援資金については県の施策の推進の必要性との観点から負担割合を見直すこととします。
　→県：信用保証協会：金融機関＝５／１２：５／１２：２／１２（責任共有制度導入以前の県負担を上限とします。）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年６月補正後 15,402,382 0 0 0 0 0 0 15,235,762 166,620
要求額 10,274,506 0 0 0 0 0 0 9,979,719 294,787

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 10,269,256 0 0 0 0 0 0 9,979,719 289,537
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0