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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

鳥取県建設業新分野進出支援事業

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商工労働部 経済・雇用政策総室 企画調査チーム  電話番号:0857-26-7538


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 54,871千円 20,704千円 75,575千円 2.72人 3.88人 0.00人
20年度予算要求額 89,871千円 22,385千円 112,256千円 2.72人 3.88人 0.00人
19年度予算額 46,071千円 24,454千円 70,525千円 2.89人 3.90人 0.00人

事業費

要求額:89,871千円  (前年度予算額 46,071千円)  財源:単県 

課長査定:一部計上   計上額:41,118千円

事業内容

1 事業内容
    • 県内建設事業者等が公的依存脱却を目指して行う新分野進出の取組に対し、啓発・普及から事業化まで一貫支援を行う。

1)建設業新分野進出アドバイザー設置事業(継続)(13,753千円)
    • 東部・中部・西部・日野に建設業新分野進出アドバイザー各1名を配置。新分野進出に関する総合窓口の役割を担い、問合せ・相談に応じ意識啓発や事業支援を行う。
    • 経営相談窓口相談員を兼務し、自立化へ向けた県内一般企業の意識啓発や各種支援施策の紹介、関係機関への取次ぎも行う。
    • 業務内容(経営全般の知見が必要)等を考慮し、平成19年度と同額の報酬とする。
(2)建設業新分野進出事業補助金(継続・拡充)(74,000千円)

【補助対象者】
建設事業者、建設関連事業者等

【H20交付決定分(60,000千円)】

事業区分
対象事業
補助率
限度額(1件)
予算枠
(名称変更)
(仮)進出検討型
新分野事業の進出検討に当たって行う、視察研修、業界・技術動向調査、経営試案作成、実験・可能性検討経費
2/3
1,000千円
10件
(新設)
(仮)企画開発型
新分野事業の商品企画・開発や評価、マーケティング戦略策定経費
2/3
3,000千円
10件
(拡充)
事業化支援型
販路開拓手段の整備、人材育成、広告宣伝経費
1/2
1,000千円
20件
要求額合計
60,000千円

【H19交付決定分(2か年度め)(14,000千円)】

事業区分
採択済
(10月末現在)
採択見込み
合計
研究調査型
1,897千円
7,000千円
8,897千円
事業化支援型
7,509千円
5,000千円
12,509千円
合計
9,406千円
12,000千円
21,406千円

H19支出見込み
7,406千円
0千円
7,406千円
H20支出見込み
2,000千円
12,000千円
14,000千円
    • H20交付決定分、H19交付決定分共に、事業区分間の予算流用を可とする
    • H20年度交付決定分の次年度債務負担:総額60,000千円からH20年度助成額を差し引いた額。

3)建設業情報発信事業(継続)(1,000千円)

    • 新分野進出を検討している建設事業者等の参考資料にすると共に、建設事業者を含めた一般への情報発信を目的として、新分野進出事例集を作成する。(A5サイズ、3,000部程度作成)

(4)標準事務費(1,118千円)

2 見直しのポイント
    • 平成19年度で5年目を迎え、新分野進出検討企業の約半数が進出し、新規雇用や雇用シフトが生まれるなど一定の成果は現れているが、事業が軌道に乗った案件は少数派。
    • 商工団体との意見交換、キャビネットや県議会においても販路開拓、資金調達などを進出時の課題とする意見が多く、事業の検証とスキームの見直しが必要(19年9月知事約束事項)。
      <知事答弁>
      少しずつこの事業の成果は現れ始めているが、資金面の手当てが十分だろうかとか、販路拡大の支援をもらえないか、といった声もある。15年度の事業開始からしばらく経っているので、ここらで事業の検証をやってみて、来年度以降どういう形で建設事業者の新分野進出を応援していくか、スキームを改めて考えたい。
    • 建設業は業態特有の制約から営業や販売戦略策定といった経験に乏しく、販路開拓や資金調達に課題を残す主因となっており、これらの解消に向けた支援の充実が必要。

3 前年度からの変更点
(1)補助金の見直し
    • (新設)商品企画・開発(実用化)、評価、マーケティング戦略策定への助成
    • (拡充)販路開拓経費(広告宣伝費)を助成(限度額増 500千円→1,000千円へ)
    • 上記の変更に伴い、事業区分を2区分から3区分へ変更

(2)情報発信事業の組替
    • 新分野進出テレビ番組作成→新分野進出事例集作成

財政課処理欄

 ○建設業新分野進出アドバイザーについてはゼロ。もともとニューディール基金を前提とした事業です。アドバイザーの効果測定をきちんと行ってください。

  ○建設業新分野進出事業補助金については金額精査の上計上します。
    【H20新規分】
     ・研究調査型、企画開発型、事業課支援型…各8件(企画開発型は上限2,000千円)とします。その他は要求どおり。

    【H19交付決定分】
     ・8,000千円とします。
  
  ○標準事務費 枠内

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 46,071 0 0 0 0 0 0 13,903 32,168
要求額 89,871 0 0 0 0 0 0 70 89,801

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 41,118 0 0 0 0 0 0 0 41,118
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0