企業自立サポート事業（制度金融費）

１．査定概要
　○　流動資産担保融資に関しては、利子補助・保証料補助なしの制度とする。
　　　融資利率：2.50％（金融機関短プラ）
　　　保証料率：0.68％（基本保証料）

　○　また、融資枠も５億円とする。

２．復活要求方針

利子補助を行い、低利の制度とする。 【部長査定】 　保証料補助とする。

　
（要求理由・背景）
�@　そもそも制度融資は、利子補助又は保証料補助のいずれか（又は両方）を行うことで、企業の借入に係るコストを低減する制度。
県が利子補助又は保証料補助を行っていることで金融機関に対しても通常より低い基準金利を認めて頂いている経緯がある。

�A　流動資産担保融資保証制度においては、基本保証料が０．６８％と低率であることから県として保証料補助は行わない方針であるが、金利については、金融機関の独自裁量であり、短プラでの低利融資が難しいため、プロパー制度では短プラよりも金利が高めに設定されている傾向にあることから利子補助を行い低利設定にするもの。

�B　上記の経緯から、保証料補助も利子補助もなしであれば、金融機関に対して低利設定を認めて頂く根拠が全くなく、短プラでの制度設定は不可能。

�C　動産を活用した融資制度の創設については、県議会及び商工団体等からの要望もあり、また、動産担保融資は全国的に普及していないことから、普及の意味も込めて低利設定として、広く周知することを目的とする。

３．制度概要（復活要求分）

流動資産担保融資制度の創設（新規）

不動産価格の下落により、従来型の不動産を担保とした融資が限界となっていることにより、一層厳しくなっている中小企業者の資金繰りを円滑化するため、中小企業が有する売掛債権及び棚卸資産（以下「流動資産」という。）を有効活用した資金調達の手段として「流動資産担保融資」制度を創設し、不動産等の固定資産に過度に依存しない資金調達構造への変化と中小企業者の資金調達の円滑化と多様化を促すことを目的とする。
　
【制度概要】

制度名	流動資産担保融資
融資対象者	事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を有するもの。
融資限度額	１億円
融資期間	１年
融資利率	１．５０％→２．５０％（＝金融機関利回り）
保証料率	０．６８％→０．３５％（０．３３％について保証料補助）
返済方法	（１）根保証の場合 　　約定弁済又は随時弁済 （２）個別保証の場合 　　返済引当とした売掛債権の支払期日に一括
担保	申込人の有する流動資産のみ。
保証人	法人代表者以外の保証人は不要

※　融資利率は、現行制度の最優遇政策率０．６を短期プライムレート（２．５０％）に乗じたもの。（通常の政策率は、０．７）

４．追加要求方針（制度要求）
　　　

チャレンジ応援資金の内枠に『商業等創業枠』を追加（新規）

　商業・サービス産業で、新規開業を行う者の資金調達を支援するため、既存のチャレンジ応援資金の内枠に『商業等創業枠』を追加する。
　　→ゼロ。現行資金（新規参入資金）による対応が可能。
　　　 融資制度の創設よりも新規参入者に対する融資支援
　　　 ・相談窓口の充実に努めるべき。
【制度概要】

制度名	チャレンジ応援資金
融資対象者	【一般枠（現行）】 製造業などで、独自の技術や斬新なアイデア等を有する者又は商業・サービス業などで、商品販売や役務提供における新形態の構築や流通経路の革新等に取り組む者で、目利き委員会（製造業関連担当又は商業・サービス業関連担当）及び審査会で一定以上の評価を受けた者。 【商業等創業枠（新規）】 商業・サービス業関連で創業等をする者で、目利き委員会（商業・サービス業関連担当「鳥取ビジネスパートナー」）及び審査会で一定以上の評価を受けた者。
融資限度額	（一般枠）　　　　　　１億円 （商業等創業枠） 　５千万円
融資期間	１０年（うち据置２年以内）
融資利率	２．７０％
保証料率	０．４５％〜１．０８％
返済方法	割賦均等償還
担保	不要
保証人	法人代表者以外の保証人は不要
損失補償	あり

　


５．復活・追加要求額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２，３１０
　　復活・追加要求額合計　　　　　　　　　　　　　５，２５０千円
【内訳】
（復活要求）　　　　　　　　　　　　　保証料補助額
　　流動資産担保融資制度に係る利子補助額　　　 ２，３１０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（融資枠７億円）　：５，２５０千円
　　　

　　　　　　　　→７００，０００千円×０．３３％＝２，３１０千円　　


※　追加要求分は、既存のチャレンジ応援資金の内枠で運用するため、追加予算は発生しない。