1 要求の概要
原材料価格の高騰、世界的な金融危機等、先が見通せない経営環境の中、既往借入金等の返済負担の軽減に対する要望が多いことから、経営改善対策特別資金をリニューアルした新借換資金を創設し、中小企業者の資金繰りを緩和する。(経営改善対策特別資金の新規融資は廃止)
【新借換資金の概要】
1 経営安定支援借換資金(仮称)〔通称「ゆとり返済資金」〕
※信用保証付き資金を対象とした現行の経営改善対策特別資金を拡充した新制度
〔主な拡充の内容〕
@据置期間を1年以内 → 3年以内に延長
○適用期間:平成22年3月末融資申込みまで
※据置3年適用を促すため、金融機関のリスク分として基準金利を上乗せ。上乗せ分は県利子補助負担とし、融資利率は据置。
・上乗せ率:0.15%
※融資期間10年が2年(据置期間)延長したと仮定して、
山陰合銀のそれぞれの期間に対応する長期プライム
レートの差の1/2を県が負担。
@10年:3.20%
A12年:3.50% ※(A−@)×1/2=0.15%
A経営改善対策特別資金からの借換も初回と見なす。
B再借換時の償還済条件の撤廃
当初借入額に対して1/2以上の償還が必要 → 撤廃
C新規融資部分に係る借入額(借入可能額)の拡大
※上限2億円は変更なし
借換する資金の残高と同額以下
→ 借換する資金の残高合計と当初借入額の合計額の差額
例)当初借入額1000万円、残高400万円の場合
現 行:残高と同額 400万円(計800万円)
新制度:当初借入額と残高の差 600万円(計1000万円)
D「雇用維持枠」を創設し、支払利息の一部を直接補助
「中小企業緊急雇用安定助成金」の支給対象月(対象期間: 20年12月〜24年3月(40か月))の支払利息について、年率 1%に相当する額を、中小企業者に直接補助
・通常利率 年1.95% ⇒ 年0.95%(実質)
・特別利率 年1.67% ⇒ 年0.67%(実質)
2 旧制度等対応型特別借換資金(仮称)
(1年間限りの特例制度)
※信用保証なし県制度融資を借換対象とした新借換資金
〔制度の概略〕
@信用保証なしによる融資制度
A融資条件等は、経営安定支援借換資金(仮称)と貸付利率以 外は基本的に同条件とする。
・通常利率 年2.24%(基準金利3.2%×政策率0.7)
・特別利率 年1.92%(基準金利3.2%×政策率0.6)
B「雇用維持枠」を創設し、支払利息の一部を直接補助
〈参考〉17年度以前融資実行分に係る21年3月末残高見込額
保証付き:18,358百万円、保証なし:10,102百万円
※制度融資は、17年度まで任意(部分)保証により運用。
18年度に全保証付き制度に改正。
※現行制度との比較
・金融機関の基準利率年2.7%と融資利率1.95%の差にあたる0.75%分について県が金融機関に利子補給を行い、末端利率を下げる。
![](/icons/ecblank.gif) | 経営改善対策特別資金
<現行制度> | 経営安定支援借換資金
(仮称)<新規制度> |
対象者 | 次のいずれかの条件を満たし、具体的な経営改善を実施する者で、その実現が見込まれる者
@不況業種に該当
A最近3ヶ月の売上高又は営業利益が過去3年間のいずれかの都市の同時期に比べて減少
B売上原価のうち20%以上を占める原油等の最近1ヶ月間の仕入れ価格が前年同期比20%以上上昇、かつ最近3ヶ月の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格が前年同期を上回る
C最近3ヶ月の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期に比べ減少 | 同左 |
融資期間 | 10年以内(据置1年以内) | 10年以内(据置3年以内) |
限度額 | 2億円 | 同左 |
利率 | 1.95%
※特別利率1.67% | 同左 |
利子補給 | 0.75%
(2.7%−1.95%)
※特別利率1.03% | 同左 |
保証料率 | 0.45%〜1.08% | 同左 |
再借換
条件 | 借入額の1/2以上を
償還していること | (廃止) |
再借換額 | 借換額(償還残額)
+新規融資
※新規融資の限度額は
借換額と同額 | 借換額(償還残額)
+新規融資
※新規融資の限度額は
直近融資額と借換額との差額 |
※保証料率は県補助額を控除した後の借主の実質負担率。
※県及び市町村の損失補償なし。
※県と市町村の負担割合 2:1
※特別利率の適用(次のいずれかに該当する場合)
@最近3か月又は直近決算期の売上高が前年同期に比べ
3%以上減少
A最近3か月又は直近決算期の営業利益がマイナス(赤字)
B最近3ヶ月の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前 年同期に比べ3%減少
2 所要見込額
(1) 年間融資枠 160億円
〔内訳〕
@経営安定支援借換資金(仮称): 80億円
A旧制度等対応型特別借換資金(仮称):80億円
※@経営改善対策特別資金の18〜19年度融資実績 と20年度上期実績×2の平均を1.3倍
(1.3倍は緊急保証による伸びを想定)
A:保証なし県制度融資の21年3月末残高(100億円) の1/2(50億円)を借換え、その1/2の新規融資 を想定
(2) 20年度融資枠 40億円
※160億円×2月/12月×1.5
(3) 年間利子補助見込み額 165,813千円
@経営安定支援借換資金: 52,213千円
A旧制度等対応型特別借換資金:89,600千円
※@は経営改善対策特別資金の組替のため市の協調有
※Aは市の協調なしで試算(市と対応協議予定)
※据置3年に係る利子補助金上乗せ分は除く。
B据置期間3年に係る利子補助金上乗せ分
融資枠160億円×1/4×0.15%=6,000千円
C雇用維持枠係る直接利子補助額
3千万円×1%×1/12×60社×12月=18,000千円
3 要求の背景・理由
世界的な金融危機を背景にした受注減等により、中小企業者の経営環境は急速に悪化し、資金繰りが悪化。
- 経営環境の早期回復の見通しが立たない中、既往借入金の一本化(借換)による返済負担軽減、新規融資に係る据置期間の長期化に対する要望が多い。
- 資金調達緊急相談窓口においても、経営改善対策特別資金利用者から、1/2以上の償還済要件により再借換できない例、当初借入額までの再借換の相談が寄せられている。
4 金融支援に対する意見・要望等
○第2回とっとり経済産業活性化トップミーティング(12月25日)
〔商工団体の意見・要望〕
- 据置期間の1年 → 3年の延長。
- 償還期間を20年、30年のスパンで考えてほしい。
- 企業は既往借入金の償還負担の軽減を希望。
○中小企業資金調達緊急相談窓口での相談内容
- 経営改善対策特別資金の残高1/2以上。他に借入金もあり、返済負担が大きいため、再借換したいができないか?
- 経営改善対策特別資金の残高1/2以下。新たな取組に係る新規融資分も含め当初の借入額まで再借換できないか?
※参考(中小企業緊急雇用安定助成金:国一次、二次補正)
失業の予防を目的として、景気変動・経済構造変更等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等又は出向を行った事業主に対して休業手当、賃金の一部を助成する。
○支給要件(次のうちいずれか)
・最近3ヶ月の生産量がその直前3ヶ月又は前年同期比で減少
・前期決算等の経常利益が赤字
・最近3ヶ月の雇用量がその直前3ヶ月又は前年同期比で増加していない
○助成率
・休業、教育訓練、出向 手当等の4/5
・教育訓練経費 1人あたり6.000円/日
○支給限度日数 300日/3年間