現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 企業会計の中央病院本館耐震性向上事業
平成20年度予算
2月補正 企業会計 (病院事業)  部長要求
事業名:

中央病院本館耐震性向上事業

もどる  もどる

病院局 総務課   電話番号:0857-26-7886


事業費

要求額:78,952千円    財源:国1/2  (要求額の内訳)  追加:78,952千円

部長査定:計上   計上額:78,952千円

事業内容

1 概要

 県立中央病院本館は、耐震性診断の結果、大規模地震時に相当の損傷を被ることが予想されるため、耐震補強を行うこととし、平成20年度策定の基本計画に基づき、基本設計及び実施設計を行う。なお、国の二次補正による「住宅・建築物耐震改修モデル事業」(国土交通省)の活用を予定

2 事業内容

平成20年度に策定する基本計画に基づき、本館耐震補強工事の基本及び実施設計を行う。

    【設計の概要】
     @耐震補強工事設計:外部・内部補強
     A耐震補強関連工事設計
       :外壁、外部建具等の改修
     B耐震補強に伴う電気・機械設備工事設計
       :高架水槽の取り替えなど
     Cアスベスト撤去
        :地下ボイラー室のアスベスト撤去

3 現状・背景

(1)耐震補強の必要性
 @直近の岩手・宮城内陸地震など、近年、大規模地震が多発
 A中央病院は築後33年が経過し、また、新耐震基準を満たしていない状況にあるため、倒壊による患者の生命を守るための早急な耐震補強が必要
 B中央病院は、救命救急センターや新生児集中治療室を運営するなど、3次救急医療提供施設であるが、施設の耐震安全性が担保されていない。
(2)基本計画の概要
 @耐震性目標値 Is≧0.66
 A補強内容
   患者が主に利用する部分については建物を外部より支える鉄骨フレームによる外部補強を中心とし、職員が主に利用する部分については建物内部を鉄骨並びにコンクリート等で補強する内部補強を併用して行う。
(3)住宅・建築物耐震改修モデル事業

 @施工性・居住性等の面でモデルとなる事業を国交省が公募

 A複数年にまたがる事業も対象であるが、平成20年度中に事業着手することが条件
 B補助額は事業費(上限なし)の1/2以内の額

 C補助額を除いた残り1/2については「地域活性化・生活対策臨時交付金」が充当された場合、実質負担額はゼロとなる。

4 スケジュール

1月上旬:モデル事業応募
   国二次補正予算成立後:実施決定
年   度
内     容
平成20年度    〜3月上旬基本計画策定
平成21年度   4月〜 8月基本設計
   8月〜12月実施設計
  12月〜 3月耐震判定委員会
平成22年度から約1年間耐震補強工事

5 所要経費及び財源

(1)所要経費 78,952千円 
    (資本的支出・建設改良費・建設仮勘定)

(2)内 訳

区    分

事業費(千円)

内    容

設計委託費

     75,562

基本設計・実施設計

構造評定取得費

1,425

(財)日本建築防災協会

委員会開催経費

1,965

4回開催:中間2回、完了2回

合 計(税込み)

     78,952

国二次補正による「住宅・建築物耐震改修モデル事業」活用す るためには、平成20年度中に着手する必要がある。
※消費税は補助対象外

【財源内訳】
設計委託費等75,238千円 (消費税を除く)
消費税
3,714千円
国庫補助金

1/2

37,619千円

地域活性化・生活対策臨時交付金

1/2

37,619千円

一般会計
病院会計
1/2

1,857
1/2

1,857

6 耐震補強事業財源(予定)

(1)耐震補強工事費(監理委託料含む) 約14.7億円
(2)財源
  住宅・建築物耐震改修モデル事業を予定
工事費 約14.7億円
国庫補助金

1/2

7億円

起債7.7億円
一般会計1/4
病院会計1/4
3.85億円
3.85億円
※一般会計負担のうち、1.7億円は普通交付税措置

7 参 考

住宅・建築物耐震改修モデル事業採択要件等
  ○主な要件と対応
   ・耐震改修の結果、地震に対して安全な構造(Is値0.6以上)となること → 計画Is値0.66以上
   ・モデル性を有した耐震改修事業であること
    → 低層階の柱を活用した外部補強
    ・平成20年度中に着手するものであること
   → 補正予算成立後、本年度末に設計契約締結(着手)を予定

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 78,952 37,619 0 0 0 0 0 1,857 39,476
保留・復活・追加 要求額 78,952 37,619 0 0 0 0 0 1,857 39,476
要求総額 78,952 37,619 0 0 0 0 0 1,857 39,476

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
査定額 78,952 37,619 0 0 0 0 0 1,857 39,476
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0