１ 事業内容
来庁者の利便性等向上させるため会議室の配置等の見直しと、東部総合事務所の館内禁煙化に伴い喫煙場所の設置等、必要な庁舎改修の工事を行う。
２ 要求理由
地域活性化・生活対策臨時交付金（※）を活用して工事を行う。
※平成20年10月30日に決定された「生活対策」（新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において、「地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため、「地域活性化・生活対策臨時交付金を交付する」とされたことを踏まえ、国の平成20年度補正予算（第２号）において創設された交付金。
鳥取県への配分額：７，６３３，６３０千円
３ 経費の内訳
○東部総合事務所改修等工事１３，８１８千円
・会議室新設等工事（１２，０６１千円）
来庁者の利便性等を向上させるため、会議室の配置等について見直しを行い、必要な庁舎改修工事を実施する。併せて机、ホワイトボード及び椅子を整備する。
・喫煙スペース新設工事（１，７５７千円）
平成２１年度から東部総合事務所を館内禁煙とし、必要な庁舎改修（屋外（駐車場棟）に喫煙場所を設置）を実施する。