当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:人事委員会費 目:事務局費
事業名:

事務局運営費

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人事委員会 人事委員会事務局 -  電話番号:0857-26-7552


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 15,726千円 91,344千円 107,070千円 12.00人 1.00人 0.00人
20年度予算要求額 2,205千円 734千円 2,939千円 0.10人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:2,205千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:2,205千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 復活要求の内容

  就職情報サイトへの職員採用情報の掲載 2,205千円
  就職活動の際に学生が活用する就職情報サイト(リクナビ等)に職員採用情報を掲載し効果的に受験者確保を図るもの。
  2010年(H22年)春の新卒学生が対象
  掲載期間:2008年(H20年)10月〜2010年(H22年)3月

2 財政課長査定理由
  ・技術職などには一定の効果があるとは思われるが、費用対効果の面で疑問
  ・県内での公務員人気は依然として高い

3 就職情報サイトのメリット
  ・就職活動における学生の利用が高い 広く情報提供
   (鳥取県出身者の約8割がリクナビ登録、全体で約58万人の学生がリクナビ2008に登録
     (9割の学生が1日1時間以上インターネットサイト閲覧、就職活動でのインターネット利用は必須)

  ・様々な検索機能から条件に合った企業を閲覧
   → まだ公務員に関心を持っていない学生に対しても容易にアプローチ
(業種、職種、エリア、キーワード等による検索)

  ・エントリー機能により、鳥取県職員に関心のある学生の情報を入手 → 学生の傾向を分析
   関心のある学生に対してダイレクトに継続的な情報を提供

  ・他県では就職情報サイトを活用して実際に受験者数が増加
    佐賀県・・・H18年度から「マイナビ」「en学生の就職情報」
H19年度からは上記の他に「リクナビ」
    北海道・・・H19年度から「リクナビ」
    山梨県・・・H19年度から「リクナビ」

  (佐賀県の受験者数の推移)
H15
H16
H17
H18
H19
事務
773名
541名
485名
239名
323名
総合土木
76名
129名
42名
19名
44名
農政
43名
48名
58名
40名
63名
           ※学生のエントリー件数は約1,000

  (鳥取県の受験者数の推移)
H15
H16
H17
H18
H19
事務
615名
637名
544名
433名
328名
土木
78名
60名
49名
37名
31名
農業
46名
55名
40名
22名
16名

4 復活要求する理由
  公務員への関心、学生の意識、就職活動の実態等が従来とは異なってきており、これらの状況に応じた効果的な広報を行っていかなければ、受験者数が減少し、必要な人員、優秀な人材が確保できないため。

 ○現実には公務員人気は低迷している
  雇用の厳しい県内において県職員の人気は高い(県内では優良企業)と思われるが、募集ターゲットの大部分は求人が好調な県外の在住者であり、県内とは認識が異なる。
  また、近年の受験者数の推移からも人気の低迷は明らか
 (他県及び国においても受験者数は大きく減少している。)

 ○受験者数を増やさなければ人員が確保できない
  受験者数は激減し、採用予定者数が確保できない事例あり
  (H19年度の採用試験の状況) 
職種
採用予定者数
受験者数
最終合格者数
土木(1回目)  7名  31名
4名(3名不足)
土木(2回目)  4名  15名
2名(2名不足)
機械  1名   1名
なし(1名不足)
  競争試験により優秀な人材を確保するためには、一定数以上の人数の母集団が必要
  上記の試験の場合でも受験者数は採用予定者数以上だが、母集団が少ないため、合格は採用予定者数に満たない人数。
  他の職種においても採用予定者数が確保できない事態となる可能性が大きい。

 ○既存の広報活動には限界がある
  総合案内(県の各機関、市町村、ハローワーク、大学、高校等)
   → 県内の家族や知人が学生に送るなど、範囲が狭い。
   → 大学では、膨大な情報に埋もれて目に留まらない。
  ホームページ
   → 県職員に関心を持っている人はアクセスするが、
     県職員に関心を持っていない人はアクセスしない。
  少子化による若年層の人口減、若者層の県外流出、民間志向の高まり等により、既存の広報活動だけでは受験者数は更に減少する見込み。
  今後は、まだ公務員に関心を持っていない人など未開拓の層への情報提供が必要
 (特に、受験者の確保が困難な理系学部出身者)

 ○効果的な情報発信が必要
  (対象)まだ公務員に関心を持っていない人
  (範囲)県外を含めて幅広く
  (目的)鳥取県職員という就職活動先の存在をアピールする
    
  (手段)
  学生が実際の就職活動で活用する就職情報サイトが効果的

財政課処理欄

 
技術職などには一定の効果があるとは思われますが、費用対効果の面で疑問があるため見送ります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 2,205 0 0 0 0 0 0 0 2,205
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 2,205 0 0 0 0 0 0 0 2,205
要求総額 2,205 0 0 0 0 0 0 0 2,205

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0