１ 復活要求の内容
就職情報サイトへの職員採用情報の掲載 ２,２０５千円
就職活動の際に学生が活用する就職情報サイト（リクナビ等）に職員採用情報を掲載し効果的に受験者確保を図るもの。
2010年（H22年）春の新卒学生が対象
掲載期間：2008年（H20年）10月〜2010年（H22年）3月
２ 財政課長査定理由
・技術職などには一定の効果があるとは思われるが、費用対効果の面で疑問
・県内での公務員人気は依然として高い
３ 就職情報サイトのメリット
・就職活動における学生の利用が高い → 広く情報提供
（鳥取県出身者の約８割がリクナビ登録、全体で約58万人の学生がリクナビ2008に登録）
（９割の学生が１日１時間以上インターネットサイト閲覧､就職活動でのインターネット利用は必須）
・様々な検索機能から条件に合った企業を閲覧
→ まだ公務員に関心を持っていない学生に対しても容易にアプローチ
（業種、職種、エリア、キーワード等による検索）
・エントリー機能により、鳥取県職員に関心のある学生の情報を入手 → 学生の傾向を分析
関心のある学生に対してダイレクトに継続的な情報を提供
・他県では就職情報サイトを活用して実際に受験者数が増加
佐賀県･･･H18年度から｢マイナビ｣｢en学生の就職情報｣
H19年度からは上記の他に｢リクナビ｣
北海道･･･H19年度から｢リクナビ｣
山梨県･･･H19年度から｢リクナビ｣
（佐賀県の受験者数の推移）
 | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ |
| 事務 | ７７３名 | ５４１名 | ４８５名 | ２３９名 | ３２３名 |
| 総合土木 | ７６名 | １２９名 | ４２名 | １９名 | ４４名 |
| 農政 | ４３名 | ４８名 | ５８名 | ４０名 | ６３名 |
※学生のエントリー件数は約1,000件
（鳥取県の受験者数の推移）
| Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ |
| 事務 | ６１５名 | ６３７名 | ５４４名 | ４３３名 | ３２８名 |
| 土木 | ７８名 | ６０名 | ４９名 | ３７名 | ３１名 |
| 農業 | ４６名 | ５５名 | ４０名 | ２２名 | １６名 |
４ 復活要求する理由
公務員への関心、学生の意識、就職活動の実態等が従来とは異なってきており、これらの状況に応じた効果的な広報を行っていかなければ、受験者数が減少し、必要な人員、優秀な人材が確保できないため。
○現実には公務員人気は低迷している
雇用の厳しい県内において県職員の人気は高い(県内では優良企業)と思われるが、募集ターゲットの大部分は求人が好調な県外の在住者であり、県内とは認識が異なる。
また、近年の受験者数の推移からも人気の低迷は明らか。
（他県及び国においても受験者数は大きく減少している。）
○受験者数を増やさなければ人員が確保できない
受験者数は激減し、採用予定者数が確保できない事例あり
（H19年度の採用試験の状況）
職種 | 採用予定者数 | 受験者数 | 最終合格者数 |
| 土木(1回目) | ７名 | ３１名 | ４名(３名不足) |
| 土木(2回目) | ４名 | １５名 | ２名(２名不足) |
| 機械 | １名 | １名 | なし(１名不足) |
競争試験により優秀な人材を確保するためには、一定数以上の人数の母集団が必要。
上記の試験の場合でも受験者数は採用予定者数以上だが、母集団が少ないため、合格は採用予定者数に満たない人数。
他の職種においても採用予定者数が確保できない事態となる可能性が大きい。
○既存の広報活動には限界がある
総合案内(県の各機関､市町村､ハローワーク､大学､高校等)
→ 県内の家族や知人が学生に送るなど、範囲が狭い。
→ 大学では、膨大な情報に埋もれて目に留まらない。
ホームページ
→ 県職員に関心を持っている人はアクセスするが、
県職員に関心を持っていない人はアクセスしない。
少子化による若年層の人口減、若者層の県外流出、民間志向の高まり等により、既存の広報活動だけでは受験者数は更に減少する見込み。
今後は、まだ公務員に関心を持っていない人など未開拓の層への情報提供が必要。
（特に、受験者の確保が困難な理系学部出身者）
○効果的な情報発信が必要
(対象)まだ公務員に関心を持っていない人
(範囲)県外を含めて幅広く
(目的)鳥取県職員という就職活動先の存在をアピールする
↓
(手段)
学生が実際の就職活動で活用する就職情報サイトが効果的