事業内容
建物解体撤去に係る経費の追加
未利用財産のうち、経年劣化等で使用が困難な建物の解体を行い、更地化による売却促進を図る。
（平成２１年度当初予算から前倒し実施するもの。）
繰越理由
緊急雇用経済対策として平成２１年度当初予算から前倒しで行う工事等について年度内工事完了が困難なため。
調整要求理由
平成２１年１月臨時会で議決された補正予算に係る明許繰越について、地域活性化・生活対策臨時交付金を財源充当することによる財源更正を行う。
※既査定：明許繰越額 ４３４，７６９千円
調整要求額
財 源 | 調 整 額 |
国庫支出金
(地域活性化・生活対策臨時交付金) | ３２６，０７６千円 |
| 一般財源 | △３２６，０７６千円 |
合 計 | ０千円 |
