１ 事業概要
新型インフルエンザ対策は喫緊の課題であるが、このうち情報の処理は、状況を把握し、県民に即座に伝え、さらに各種対策の立案の基礎となる。
このため、新型インフルエンザ対策の骨幹となる、県民への情報提供と対策を速やかに行うために必要な「情報共有システム」「インターネット会議システム」を先行的かつ緊急的に整備する。
契約時期が年度末となり、年度内の完了が見込めないため、一部の経費について繰越を要求する。
○情報共有システムの構築に必要なソフトの開発 ４０３千円
○インターネット会議システムの導入 ９，９８６千円⇒繰越
２ 調整要求の内容
地域活性化・生活対策臨時交付金を、事業の財源に充当することによる財源更正。
事業費 １０，３８９千円
繰越要求額 ９，９８６千円（うち交付金充当額 ７，４８９千円）
