消費者行政活性化基金造成事業

区分	地方消費者 行政活性化 交付金	地域活性化・ 生活対策 臨時交付金	単県 積み増し	計
概要	地方消費者行政の活性化を支援するため 国が県に交付	活性化交付金で対象外となる相談員人件費等に充当	左記のうち臨時交付金充当額を超える額
総額（全国）	１５０億円	−	−	−
県内分	152,966千円	10,894千円(※)	4,766千円	168,626千円
財源	国10/10	国10/10	県費	−
ｽｹｼﾞｭｰﾙ	H20：基金積み立て（２月補正予算対応） H21〜23：県・市町村事業実施

（※）県分のみ積み立て（市町村からの積み立て要望は無し）

（１）県の消費生活相談体制の強化

・相談体制の強化（土日相談開始、相談員１名増員（西部））

・人材育成・ネットワーク強化（団体による消費生活相談の体制整備支援、相談員養成セミナーの開催）

・多重債務の解消・悪質商法撃退等のための啓発活動強化（相談窓口広報強化、県民巻き込み型啓発事業、地域への巡回講座）

・専門的相談への対応力強化（弁護士等との連携）

（２）市町村の消費生活相談体制強化の取組支援
・市町村消費者行政活性化交付金（消費生活センター・相談窓口の開設、相談員・職員の研修、弁護士等の専門家活用等）

・市町村担当者研修の開催