新規林業就業者技術習得支援事業／平成20年度予算／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.00人
補正要求額	25,625千円	0千円	25,625千円	0.00人
計	25,625千円	0千円	25,625千円	0.00人

１　事業概要

「緊急雇用対策によって増加が見込まれる新規就業者」に対するＯＪＴ研修に必要な講師に要する経費を助成する。

（交付金及び県一般財源を充当）

２　事業内容

●新規就業者に対するＯＪＴ研修費用助成

講師賃金助成

　１年目研修について講師である先輩作業員の作業低下
　を補填するための定額補助（5,000円/日：国に準ずる）
　

◆国版緑の雇用担い手事業の不足部分について、１年目に限定し助成　
　　

県版緑の雇用担い手対策緊急支援事業
(鳥取暮らし農林水産就業サポート事業)

研修生研修推進費へ助成

当該事業（新規林業就業者技術習得支援事業）
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　研修生を教える講師への助成

　　　　　　　　　　　　
◆２～５年目は単県既存事業で対応（6,000円×１／２）

●林業は危険な現場が多く、初心者が利益を出すことは困難
●講師である作業員の作業低下を補填するという考え方

３　背景

●林業は素人では危険！安全確保のための技術が必要

事故発生率の高い業種であるため、まずは自らの命を守る技術を体得すること　→　ベテラン作業員から修得

●緊急雇用対策で増加した新規就業者の技術対策が急務

緊急事態のため、事業体のベテラン作業員が新規就業者の面倒を見る事業計画はなく、予定どおりの作業が進まないことが懸念される。

４　事業詳細

（１）事業実施主体　

（財）鳥取県林業担い手育成財団

（２）補助対象者

緑の雇用担い手対策事業の補助対象外である新規就業者を雇用する林業事業体

（３）補助対象事業

ＯＪＴ研修に係る経費（講師としての作業員賃金補填）

（４）補助額　定額５千円／日

５　要求額

緊急雇用対策による新規就業者５０人（３月採用）

要求額 　

２５，６２５千円

＜国版緑の雇用補助対象経費内訳・県版比較＞

区分		国		県
		基本研修	技術高度化研修	県就業サポート事業（国対象外の場合）
		1年目	2年目	1年目	2年目
研修生	技術習得推進費	月額90千円	月額90千円	月額130千円	月額130千円
研修生	労災保険料	月額5.4千円	月額5.4千円	月額10千円	月額10千円
講師	指導費（講師謝金）	日額5千円	日額12千円	今回要求日額5千円	既存事業で対応（6,000円×1/2）

※１　技術習得推進費及び労災保険料は研修生1人当たり単価
※２　国事業の技術習得推進費、労災保険料は県就業サポート事業で嵩上げ、県と同額となる。
※３　研修業サポート事業は国事業への嵩上げが原則だが、国対象とならなかった場合の指導費分を今回要求するもの。
※４　国事業ではこの外にも機械経費、研修資材費、業務管理費が対象

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	25,625	0	0	0	0	0	0	0	25,625
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	25,625	0	0	0	0	0	0	0	25,625
要求総額	25,625	0	0	0	0	0	0	0	25,625

区分	事業費	一般財源
査定額	25,625	25,625
保留	0	0
別途	0	0

新規林業就業者技術習得支援事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業概要

２　事業内容

３　背景

４　事業詳細

５　要求額

＜国版緑の雇用補助対象経費内訳・県版比較＞

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

新規林業就業者技術習得支援事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 事業内容

３ 背景

４ 事業詳細

５ 要求額

＜国版緑の雇用補助対象経費内訳・県版比較＞

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　事業内容

３　背景

４　事業詳細

５　要求額