要求額：2,000,000千円 財源：国１０／１０ 追加:2,000,000千円
知事査定：計上 計上額:2,000,000千円
事業内容
国の平成２０年度第２次補正予算により本県に対して交付される地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、平成２１年度において地域活性化等に資する施策を実施するため基金を造成するもの。
目的、背景
平成２０年１０月３０日の新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において「生活対策」が発表される。
- 地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備を進めるための「地域活性化・生活対策臨時交付金」制度を第二次補正予算において創設することとなった。
- 経済、雇用対策として早期発注が可能なものを中心として当該交付金を活用して前倒して実施（Ｈ２０．２月補正対応）
- 平成２１年度当初予算においても地域活性化等に資する事業を実施するにあたり、当該交付金を財源として活用するため、基金に積み立てるもの。
事業費
基金積立額 ２，０００，０００千円
※地域活性化・生活対策臨時交付金のうち基金積立上限（交付額の３割以内）の範囲内
本県交付見込額…７，６３３，６３０千円
うち３０％≒２，２９０，０００千円
充当予定事業
経済対策として単県公共事業に充当…１０億 （道路・河川・砂防・空港の維持修繕）
- 地域活性化等に資する事業のための補正財源 として留保…１０億
その他（基金運用上の制限）
当該基金はＨ２１年度中に取り崩さなければならない。
取り崩した基金は、地方単独事業のうち地域活性化等に資する事業に充当しなければならない（国庫補助事業の地方負担部分には充当できない）。