１ 事業概要
本庁舎に設置している自動火災報知設備を更新する。
＜更新対象＞
- 地図式複合盤（受信機含む）
- 防災副盤
- 火災感知器
- 発信器
- 火災表示器 ほか
２ 事業の目的・効果
本庁舎の自動火災報知設備（受信機）は、昭和５７年の設置以来２７年が経過して老朽化しており、以下の問題点がある。
受信機の各部品は製造中止になっており、故障時の部品供給が困難になっている。故障部品が即座に手配できない場合は、受信機が稼働しない期間が生ずることになる。（受信機の更新の目安は２０年）
第二庁舎の火災について守衛室では発生階しか表示されないため、詳細な発生箇所が瞬時にわからない。
火災感知器故障時でも区域名で表示されるため、故障機器を特定するのが困難で、故障警報が頻発する場合がある。
受信機が蓄積式でないため、火災感知器が誤作動した場合でも火災時と同様の警報を庁内に発報する。
地区音響装置の鳴動方式が現行の消防法に適合していない。
本事業により以下の効果が期待できる。
万一、受信機が故障した場合でも即座に修繕できる。
第二庁舎の火災発生箇所が守衛室でもわかるため、休日や夜間でも迅速な対応が可能となる。
火災感知器が故障した場合、受信機で感知器名がわかるため、即座に適切な対応が可能となる。
火災感知器の誤動作が発生しても庁内に警報を発報しないため、庁内業務及び来庁者に影響を与えることがない。
消防法に適合した地区音響装置を整備できる。
３ 所要経費
事業費 １１４,４１６千円
＜内訳＞
設計委託料 ４,６５２千円
工事費 １０９,７６４千円