１ 事業内容
総合事務所（西部、中部、八頭）の耐震診断を平成７年度に実施したところ、診断結果はいずれも「耐震性に問題あり」であった。
総合事務所は、大規模地震発生後も防災拠点と位置づけられることから、耐震改修等を順次行うこととし、平成20年度に西部総合事務所の耐震診断並びに補強計画を行う。
○委託料： ９，２０７千円 (H20-21 11,308千円）
・H20 耐震診断 5,004千円 補強計画 4,203千円
・H21 補強計画 2,101千円
※耐震改修工事費（概算） 583,274千円
（本館 446,607千円 車庫棟 136,667千円）
（参考）建替工事費（概算） 1,630,000千円
【起債】 防災対策事業債
・起債充当率 事業費の９０％
・交付税措置 元利償還金の５０％
【スケジュール】
Ｈ２０ 耐震診断、評定委員会
Ｈ２０−Ｈ２１ 補強計画
Ｈ２１ 実施設計
Ｈ２２-Ｈ２３ 耐震工事
２ 背景・目的
・平成18年度に鳥取県耐震改修促進計画を策定。
・次世代改革推進本部「安全・安心なまちづくり推進部会」において総合事務所については平成23年度までに耐震補強に着手する目標と設定。
・以下に掲げる施設は平成23年度までに着手。
【耐震補強が必要な施設】
１）西部総合事務所（本館、車庫棟） ・・・・・今回要求
２）中部総合事務所（本館、福祉保健棟） ・・・・・次年度要求
３）八頭総合事務所（本館） ・・・・・次年度要求
○総合事務所の位置付け・現状
・各総合事務所は大地震被災後も防災対策の中枢として機能すべき機関。（地域防災計画において災害対策地方支部又は現地対策本部との位置づけ）
○建物の実態
・各施設は建設後40年程度を経過し、減価償却資産としての耐用年限（50年）の到来が間近。
・耐震性は不足するがコンクリート構造体は比較的健全で今後50年程度は使用可能。
・イニシャルコスト、環境負荷の低減の観点から建替えではなく耐震化を図ることが適当。