県庁舎耐震補強整備事業

次世代改革推進本部関連事業（安全安心・地域活性化チーム　安全・安心なまちづくり部会）

総務部　総務課　営繕室　　電話番号：0857-26-7394

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	73,794千円	12,179千円	85,973千円	1.60人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	73,794千円	13,463千円	87,257千円	1.60人	0.00人	0.00人
19年度予算額	19,490千円	0千円	19,490千円	0.00人	0.00人	0.00人

要求額：73,794千円　（前年度予算額 19,490千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:73,794千円

１　事業の目的及び必要性

・県庁舎は、大規模地震後も防災対策の中枢として機能すべき機関

・耐震診断の結果、本庁舎、講堂、議会棟、議会棟別館のいずれも耐震安全性の問題があり、特に本庁舎は大地震により倒壊も予想され、第二庁舎に設置を予定している対策本部の立上げも懸念される。

・平成１８年に「耐震改修促進法」が改正され、建物の耐震化は国家

的な緊急課題であり、地方公共団体の庁舎は災害時の拠点施設としての機能確保のため、強力に耐震化の促進に取組むべき

２　事業概要

県庁舎（本庁舎）は、耐震診断の結果、大地震により倒壊することが予測されるため、本庁舎を含む４棟の耐震補強整備を行う。

（１）工法及び業者の選定

・工法選定「提案競技により最優秀案を選定」　平成１８～１９年度　

・業者選定「設計施工一括提案型総合評価落札方式」　平成２０年度

・設計～工事　平成２０～２３年度

（２）工事概要

①対象施設

　　本庁舎、講堂、議会棟、議会棟別館

②工事内容

　・本庁舎を免震化、議会棟等３棟は構造補強

　・劣化部位（外部建具・外壁劣化）の改修

③総事業費　２，４７７、３７０千円

　　債務負担行為（H20～H23）

【起債】　

防災対策事業債

　　・起債充当率　事業費の９０％

　　・交付税措置　元利償還金の５０％

（３）平成２０年度事業費
　　工事請負費（設計委託料相当分）：７３，７９４千円
○年度別事業実施予定額

実施年度	H19	H20	H21	H22	H23
事業費	19,026	73,794	752,408	1,431,170	200,972

３　スケジュール

区分	事業費	起債	一般財源
査定額	73,794	66,000	7,794
保留	0	0	0
別途	0	0	0