事業費
要求額:52,371千円 財源:単県 復活:52,371千円
知事査定:ゼロ
事業内容
1.財政課長・総務部長内示の結果
県は、国庫補助額の1/2ではなく、市町村が実施する地域生活支援事業の1/4まで補助することとする。
(財政課長、総務部長査定同様)
■財政課長要求■
(課長要求額:176,865千円)
(課長査定額:134,793千円)
■総務部長復活要求■
(部長復活要求額:52,371千円)
(部 長 査 定 額 :ゼロ) |
2.復活要求の概要
(1)要求の趣旨
市町村地域生活支援事業は、市町村が予定している事業の実施に必要な国庫(経費の1/2)の確保が困難な状態であるが、その市町村事業の国庫不足額の1/2を県が追加補助するための所要額を要求するもの。 |
(2)要求の理由
@事業実施に当たっての大幅な国庫財源不足
A必要な事業の未実施
・市町村地域生活支援事業は、地域の特性に応じ、創意工夫が可能であるが、十分な財源が確保できておらず、その財源の多くが必須事業に充てられ、市町村において必要な事業の実施が進んでいない。
※実施が進んでいない事例(居住サポート事業、成年後見制度利用支援事業)
・当事者や保護者が市町村に要望を行っても、「財源がない」と協議のテーブルにもついてくれないとの多くの苦情が県に寄せられている状況。
B市町村の主体的な取り組みの推進
・障害者自立支援法の円滑な施行推進のため、県として一層の支援を行うことにより、市町村の主体的な取組を推進する。
|
|
3.復活要求額
4.全体の枠組み
市町村地域生活支援事業 H20総事業費(見込み) |
539,173千円 | 【必 須 事 業】362,896千円
【その他事業】176,277千円 |
■市町村必須事業の内訳■
→相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業の5事業
■国庫不足分に対して県が補助するに当たっての条件■
(相談支援事業の実施に当たっては細事業の1つである居住サ ポート事業の実施、市町村自立支援協議会の設置等が条件)
5.国庫配分の考え方(平成20年度見込み)
補助金総額 400億円 |
【市町村(9割)】
360億円 | 【都道府県(1割)】
40億円 |
↓ ↓
市町村分(360億円) | 都道府県(40億円) |
【事業実績割分】
(7.5割以下)
270億円以下 | 【人口割分】
(2.5割以上)
90億円以上 | 【原則人口割】
基礎割分を一定評価 |
※H20年度国庫予算については450億円で要求し、400億円の査定
※H20年度に地域生活支援事業の一部について、自立支援給付へ移行が行われる予定。(具体的内容については未定) |
6.平成19年度の市町村における実施状況
(単位:千円)
総事業費(見込) | 国庫所要見込額 | 国庫内示額 | 国庫不足額(見込) |
420,184 | 210,092 | 184,698 | 25,394 |
財政課処理欄
県は、国の負担にかかわらず、市町村が実施する地域生活支援事業の1/4を補助することとして、既に拡充しています。
地域の実情に応じて必要な事業が展開できるよう、国に十分な財源手当を継続して要望してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
134,793 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
134,793 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
52,371 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,371 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
52,371 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,371 |
要求総額 |
187,164 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
187,164 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |