地域生活支援事業（市町村地域生活支援事業費補助金）

１．財政課長・総務部長内示の結果

県は、国庫補助額の１／２ではなく、市町村が実施する地域生活支援事業の１/４まで補助することとする。 （財政課長、総務部長査定同様） ■財政課長要求■ 　（課長要求額：１７６，８６５千円） 　（課長査定額：１３４，７９３千円） ■総務部長復活要求■ 　（部長復活要求額：５２，３７１千円） 　（部 長 査 定 額 ：ゼロ）

２．復活要求の概要

（１）要求の趣旨 　市町村地域生活支援事業は、市町村が予定している事業の実施に必要な国庫（経費の１／２）の確保が困難な状態であるが、その市町村事業の国庫不足額の１／２を県が追加補助するための所要額を要求するもの。 （２）要求の理由 �@事業実施に当たっての大幅な国庫財源不足 ・国庫負担額は人口及び事業割りで按分されているため、平成１９年度の市町村が予定している事業の必要な財源の確保が困難な状況。 ・平成２０年度以降については、人口割り部分のウェイトが増す予定であり、平成１９年度以上に国庫配分額の確保が困難になる見込み。 �A必要な事業の未実施 ・市町村地域生活支援事業は、地域の特性に応じ、創意工夫が可能であるが、十分な財源が確保できておらず、その財源の多くが必須事業に充てられ、市町村において必要な事業の実施が進んでいない。 ※実施が進んでいない事例（居住サポート事業、成年後見制度利用支援事業） ・当事者や保護者が市町村に要望を行っても、｢財源がない」と協議のテーブルにもついてくれないとの多くの苦情が県に寄せられている状況。 �B市町村の主体的な取り組みの推進 ・障害者自立支援法の円滑な施行推進のため、県として一層の支援を行うことにより、市町村の主体的な取組を推進する。

３．復活要求額

５２．３７１千円

４．全体の枠組み

市町村地域生活支援事業　Ｈ２０総事業費（見込み）
５３９，１７３千円	【必 須 事 業】362,896千円 【その他事業】176,277千円

■市町村必須事業の内訳■

→相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業の５事業

→必須事業の実施

５．国庫配分の考え方（平成２０年度見込み）

補助金総額　４００億円 【市町村(９割)】 ３６０億円 【都道府県(１割)】 ４０億円 　 ↓ ↓ 市町村分（３６０億円） 都道府県(40億円) 【事業実績割分】 （７．５割以下） ２７０億円以下 【人口割分】 （２．５割以上） ９０億円以上 【原則人口割】 基礎割分を一定評価 ※H20年度国庫予算については450億円で要求し、400億円の査定 ※H20年度に地域生活支援事業の一部について、自立支援給付へ移行が行われる予定。（具体的内容については未定）

６．平成１９年度の市町村における実施状況