事業費
要求額:2,472千円 財源:単県 保留:2,472千円
知事査定:ゼロ(継続検討)
事業内容
1 事業の背景
<現行制度>
母子家庭の母が、就労に向けた資格取得のため看護学校等の養成機関で2年以上修学する場合、修学期間中の安定した生活費を確保させるため、国制度で修業支援手当が一定期間支給される。
しかしながら、国制度では最後の1/3の期間しか手当が支給されないため、最初の2/3の生活費は自己調達が必要。
「制度はあるものの、手当の支給期間が短く、利用しにくい。」という声がある。
<単県拡充>
制度の活用を図り、修学しやすい環境を整えるため、単県で支給期間を拡充し、手当を支給する。 |
2 事業の内容
所要額 4,120千円 (うち保留額2,472千円)
修業支援手当 (新規)
1人当たり 824,000円
(82,400円×10月)×5人=4,120千円
H20年度分(6か月分) 2,472千円<保留額>
H21年度分(4か月分) 1,648千円
|
(1)対象者
町村在住の母子家庭の母(所得制限あり)
※国の制度は福祉事務所単位で実施。
(市部は各市、町村部は県)
(2)修業支援手当の支給方法
(3)修業実績等の確認方法
毎 月 : 前月分の修学状況を養成学校に聞取り
6か月毎 : 単位取得状況届(学校の単位取得証明書)
(4)手当の返還
@ 受給資格がなくなった時点で手当の支給は終了。
A 修学期間中は、この事業の目的は達成しているため、やむを得ず中途で辞めても、既支給分(在学期間中)の手当の返還は求めない。
<返還対象>
事実婚や所得額の虚偽申請を行ったものは、返還対象とする。
財政課処理欄
母子家庭等の実効性のある自立支援に向けて、手当のあり方などについて、市町村間のバランスも勘案のうえ、総合的に検討してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
5,170 |
3,689 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,481 |
保留要求額 |
2,472 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,472 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
2,472 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,472 |
要求総額 |
7,642 |
3,689 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,953 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |