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平成20年度予算
当初予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:母子福祉費
事業名:

ひとり親家庭総合支援事業(母子家庭等自立支援給付金)

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福祉保健部 子育て支援総室 母子・児童養護チーム  電話番号:0857-26-7869


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 5,170千円 1,674千円 6,844千円 0.22人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 7,642千円 1,804千円 9,446千円 0.22人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:2,472千円    財源:単県   保留:2,472千円

知事査定:ゼロ(継続検討) 

事業内容

1 事業の背景

 <現行制度> 
 母子家庭の母が、就労に向けた資格取得のため看護学校等の養成機関で2年以上修学する場合、修学期間中の安定した生活費を確保させるため、国制度で修業支援手当が一定期間支給される。
 しかしながら、国制度では最後の1/3の期間しか手当が支給されないため、最初の2/3の生活費は自己調達が必要。 

 「制度はあるものの、手当の支給期間が短く、利用しにくい。」という声がある。
 <単県拡充>
 制度の活用を図り、修学しやすい環境を整えるため、単県で支給期間を拡充し、手当を支給する。

 2 事業の内容



所要額  4,120千円 (うち保留額2,472千円)
               
  修業支援手当 (新規)
      1人当たり 824,000円
      (82,400円×10月)×5人=4,120千円
        H20年度分(6か月分) 2,472千円<保留額>
        H21年度分(4か月分) 1,648千円
          ※別途債務負担行為要求

(1)対象者
  町村在住の母子家庭の母(所得制限あり)

          ※国の制度は福祉事務所単位で実施。
           (市部は各市、町村部は県)

(2)修業支援手当の支給方法
      毎月、前月分の手当を修学実績に基づい翌月に支払
          →休学、退学等の場合は手当は支払わない。
    (3)修業実績等の確認方法
          毎   月 : 前月分の修学状況を養成学校に聞取り
          6か月毎 : 単位取得状況届(学校の単位取得証明書)


        (4)手当の返還

        @ 受給資格がなくなった時点で手当の支給は終了。

        A 修学期間中は、この事業の目的は達成しているため、やむを得ず中途で辞めても、既支給分(在学期間中)の手当の返還は求めない。

        <返還対象>
          事実婚や所得額の虚偽申請を行ったものは、返還対象とする。 

        財政課処理欄

         母子家庭等の実効性のある自立支援に向けて、手当のあり方などについて、市町村間のバランスも勘案のうえ、総合的に検討してください。

        要求額の財源内訳(単位:千円)

        区分 事業費 財源内訳
        国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
        既査定額 5,170 3,689 0 0 0 0 0 0 1,481
        保留要求額 2,472 0 0 0 0 0 0 0 2,472
        復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
        追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
        保留・復活・追加 要求額 2,472 0 0 0 0 0 0 0 2,472
        要求総額 7,642 3,689 0 0 0 0 0 0 3,953

        財政課使用欄(単位:千円)

        区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
        査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
        保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
        別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0